税務署はすべてお見通し!? 「8割が追徴税」となる税務調査、「狙われやすい人」の共通点【税理士監修】
税務調査が入りやすいケースがある
税務調査の対象は無作為に選ばれているわけではありません。税務署の基準をもとに、相続税を追加で多く徴収できると予測される人を見極めています。 以下のようなケースは注意が必要です。 ・申告書に不備がある ・納税額が高い(2億円以上) ・多くの金融資産(2億円以上)を相続した ・被相続人の社会的地位が高い ・海外資産が多い ・税理士などに依頼せず、自分で相続税を申告した ・財産があり、納税義務が生じると予測されるが申告していない ・被相続人の家族名義での預金や証券口座が多い ・暦年贈与の時期 ・金額が一定など ・多額の借入金があるのに、それに見合う不動産や事業設備がない 参考 ※ https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/r04/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf
古尾谷 裕昭