写真：クラウド Watch

　株式会社日立システムズは16日、小売業や製造業などにおいて企業間で販売実績や在庫、物流などのデータを共有し、サプライチェーン全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を実現する「SCM企業間連携サービス」を提供開始すると発表した。これにより、適切な在庫量の調整や販売機会ロスを防ぎ、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげられるという。 　SCM企業間連携サービスは、サプライチェーン上の各社がそれぞれ保有している各種データを共有し、データの“サイロ化”を解消することにより、サプライチェーン全体でのデータ活用を支援するサービス。 　具体的には、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のクラウド環境とプライベート接続し、企業間で保有している各種データを共有するとともに、複数のシステムにまたがる情報を一元管理する。共有されたデータは、アクセス制御の範囲内でサプライチェーン上の各企業がリアルタイムで参照できるほか、基盤上には、データ参照と需要予測、および生産計画などのオプション機能が用意されており、それらを活用して、各業種のDX推進を支援できるという。 　価格面では、SCM（サプライチェーン管理）の導入が遅れている中小企業でも比較的導入・検討がしやすいよう、運用費用を月額20万円（税別）からという低価格に抑えているとした。 　今後は、物流効率化、配送計画適正化などのオプション機能を提供するとともに、マネージドサービス群「Hitachi Systems Managed Services」および、日立システムズグループ会社のリソースと連携し、運用をトータルでサポートするとのこと。 　なお、日立システムズが実施したPoC（概念実証）では、サプライチェーン全体において、小売業（スーパーマーケット）で年間売り上げ約7000万円の増加、PB（プライベートブランド）日配品製造会社で約6000万円の増加といった効果が得られたとしている。 　価格は、初期費用が個別見積もり、月額費用は前述の通り20万円（税別）から。別途、システム関連費用が必要になる。