■積極的な減税の声も 　減収分の財源については、「国債の発行ぐらいしかないと思う」（飯能市の新井重治市長）とする一方、「物価高騰が続き生活が厳しい中、市民には減税になり所得が増える施策は有意義」（蕨市の頼高英雄市長）、「景気が冷え込んでいる時だからこそ、減税が効果的。減税でこの時期は対応すべき」（東松山市の森田光一市長）と積極的な姿勢を期待する声もあった。 　全国市長会の副会長を務める吉田信解本庄市長は「財政に大きな影響が及ばないよう建設的な議論で、より良い方向になれば」と話し、大野元裕知事は「抜本的な見直しは望ましいと思うものの、急激な変更は決して望ましいものではなく、制度の変更に当たっては地方財政への影響がないよう国で議論してほしいと考えている」と述べた。