「報道部畑中デスクの独り言」（第368回） ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。日本の自動車保険の「100年に一度の大変革」について―

あいおいニッセイ同和損保本社（東京・恵比寿）

大型連休、今年は前半3連休、後半4連休と……いかがお過ごしでしょうか？ 連休中の移動手段はクルマという方も多いと思います。 自動車業界は「100年に一度の大変革」というフレーズがすっかり定着しました。中でもその象徴とされているのはCASEの四文字です。すなわち、C＝Connected（コネクテッド）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared＆Services（シェアリング＆サービス）、E＝Electric（電動化）です。これまでも小欄ではクルマの世界、このCASEについても多面的にお伝えしてきましたが、今回は少し視点を変えて「保険」という角度から掘り下げます。 世の中には保険と言われるものは数多くありますが、このうち、自動車保険が日本で誕生したのはいまから110年前の1914年、東京海上保険（現・東京海上日動火災保険）が始めたといわれています。その公式サイトによりますと、当時、日本には1000台ほどしかクルマはなく、ほとんどが欧米のもの。ちなみに国産のクルマが初めて製造されたのは1904年、当時の世相が理解いただけると思います。 クルマが超ぜいたく品だった時代、東京海上は1914年に海上保険に加えて、自動車保険・運送保険・火災保険の分野に進出しました。これらは海上保険＝船の保険ではないという意味で「ノンマリン保険」と呼ばれていたそうです。 戦後、経済成長に伴い、クルマも普及してきました。それとともに交通事故も増えてきました。事故で亡くなる方も多く、「交通戦争」という言葉もありました。こうした中で1955年には自動車損害賠償保障法が制定され、現在の自動車損害賠償責任保険＝自賠責保険ができたわけです。交通事故の被害者、遺族が最低限の補償を得られるという目的で設けられ、公道＝公共の道路を運転する時、加入が義務付けられています。ちなみに1955年はトヨタ自動車から初代クラウンが発売された年です。 ただ、自賠責保険では物損事故や加害者への補償はありません。また、被害者への補償額が自賠責保険の上限を超えることもあり得ます。これらを補完する形で設けられているのが任意保険です。クルマを運転する時は、強制加入の自賠責保険に、任意保険への加入がほぼ常識になっています。モータリゼーションが発達しても、交通事故は起きますし、いつ自らの身に降りかかってくるかわかりません。まさに「転ばぬ先の杖」というわけです。 損害保険業界、去年はビッグモーターの不正などで大きく揺れた一年でしたが、そんな中でも、保険の進化は続いています。