チャンスでもあり崖っぷち。渋谷のポテンシャルを生かしてWeb3コミュニティを支援──渋谷区長 長谷部健氏【2024年始特集】

2023年、Web3関連のさまざまなイベントが渋谷で開催された。また渋谷区には東京23区の中で、港区と並んで最も多くのスタートアップ企業が存在し、スタートアップ育成のための専門会社「シブヤスタートアップス」も動き出している。まもなく、アートとテクノロジーを融合させたイベント「DIG SHIBUYA」も始まる。日本のWeb3シーンを支える重要な舞台となっている一方で、大きなチャンスとともに危機感を感じているという長谷部渋谷区長に聞いた。

日本のスタートアップに対して責任ある地域

──渋谷区はグローバル拠点都市推進室を設けて、Web3やNFTに積極的に取り組まれています。 長谷部：僕は渋谷区で生まれ育って50年ですが、渋谷は区ができてから、まだ90年あまり。その前はNHKの朝ドラで描かれたように田舎でした。大正時代に明治神宮が原宿に作られたのは土地が空いていたからです。すごく新しい街です。明治神宮ができた頃から「東京でひと旗揚げよう」という人たちが日本中から集まってきました。だから、新しいことへのチャレンジにも寛容な面があります。 京都や鎌倉には長い伝統があって、歴史に基づいた「シティプライド」があります。一方、渋谷は、新しい人がやって来て、混じり合い、認め合って、新しい価値を発信しています。そういう側面が元気なことが、渋谷のシティプライドにつながっていると感じています。 Web3への取り組みは、実は区ではなかなか踏み出しにくい領域です。区の基本は住民サービス。渋谷区は、渋谷区で働いている人たちが住民とは限りません。つまり、産業振興・商業振興といった領域に住民からいただいた税金を費やすことは難しい面があります。本来なら、都や国が行う領域ではないかと思うこともあります。 ──スタートアップ支援の狙いはどこにあるのでしょうか。 長谷部：私が渋谷区長に就任した2003年以降、スタートアップ誘致を積極的に進めています。先行していた福岡や神戸などと比べると1年ぐらいは遅れを取っていましたが、今ではスタートアップの数も、支援している企業の数も、ビザ発行数も一気にトップレベルに躍り出ました。 スタートアップの動きは、区が抱える課題の解決に直結する面もあります。少子高齢化や子育ての課題をスタートアップの新しいテクノロジーで解決できるかもしれません。今がチャンスだと感じています。むしろ、ここから数年がチャンスで「ここで実現できなければ終わり」くらいの危機感を感じています。都や国にも、もっと積極的に取り組んでほしいですが、特定の地域に注力することは難しいことも理解できます。何とか追い風を生かしたいと思っています。 Web3にとどまらず、行政も政治もオープンデータ化していったり、スマートシティを目指すなど、ある意味、向かうべき方向性は見えています。あとはアクセルを踏むだけです。ただし当然、トライ・アンド・エラーになります。支援したスタートアップが潰れることもあるでしょう。しかし、それを躊躇していたら、街のエネルギーにつながりません。もっと言えば、我々は日本のスタートアップに対して責任ある地域だと思っていますので、そこは踏ん張らなければいけないと感じています。