処遇改善加算Iの取得率調査 特養が80％でトップ（福祉医療機構）
福祉医療機構（WAM）が11月20日に発表した2024年度の介護報酬改定に関するアンケートで、介護職員等処遇改善加算Iの取得状況を調べたところ、特別養護老人ホームが80％と最も高かったことが分かった。 調査は7～8月にかけて、介護保険法に基づくサービスを実施する6636法人を対象にウェブで実施。1673法人が回答した（回答率25％）。 加算Iの算定率は、特養が80％で最も高かった。次いで介護老人保健施設と通所リハビリテーション67％、認知症対応型通所介護66％、小規模多機能型居宅介護63％と続いた。 また、加算IIの算定率は特養16％▽介護老人保健施設23％▽通所リハ17％▽認知症対応型通所介護31％――で加算IとIIの合計は8～9割となっている。 一方、特養の開設年の中央値をみると、加算Iが04年で、加算IIが12年だった。WAMは「介護福祉士や勤続年数などを評価する加算の算定率については、一定程度業歴との関連がありそうだ」と分析。「新加算は介護職員の人材確保や現場で働く人のベースアップが目的。積極的に上位区分の算定を目指してほしい」としている。 24年度の介護報酬改定では、これまで三つあった処遇改善加算を新たに介護職員等処遇改善加算に一本化。「昇給の仕組み」や「改善後賃金440万円以上が1人以上」などの条件によって、加算I（24・5％）から加算IV（14・5％）まで定められている。
