40年間、専業主婦として頑張ってきました。年金額がすごく少なくなりそうですが、増やすにはどうしたらいいですか？

専業主婦の場合、将来もらえる年金が少なく不安を感じている方もいるでしょう。しかし、専業主婦でも老後の生活のために年金を増やす方法はあります。 本記事では、女性が受け取る年金受給額の平均を紹介するとともに、年金を増やすための5つの方法を紹介します。老後、ゆとりを持って生活したいと考えている方はぜひ参考にしてください。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

女性の年金受給額はどのくらい？

厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度末時点での女性の厚生年金保険平均受給額は、毎月10万4878円です。 また、専業主婦が受け取れる国民年金の平均受給額は、毎月5万4426円です。

専業主婦が年金を増やすための方法

ここでは、専業主婦が年金を増やすための方法を紹介します。老後に受け取れる金額が少ないと不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。 ◆年金の受給時期を遅らせる 基本的に年金の受給スタートは65歳以上からです。受給を開始する年齢を遅らせるともらえる金額が増えます。国民年金は、「65歳に達した月から繰下げ申し出月の前月までの月数」×0.7％ずつ増額され最大で84％の増額が可能です。 ただし、繰下げ受給を利用すると、長生きできなかったときに受け取る合計金額が少なくなってしまいます。受取金額を増やし、総額も減らさないようにするためには、長生きしましょう。 ◆付加保険料を納付して年額を増やす 毎月納めている国民年金に追加で付加保険料を納付すると、年金の増額が可能です。支払う金額は400円で、追加で受け取れる金額は「200円×付加保険料の納付月」です。 付加保険料は長く納めた分だけ将来もらえる金額が増えます。付加保険料のために追加で払った金額は、年金を2年間受け取れば元が取れます。損をする可能性は低いため、利用していない方は追加納付を検討しましょう。 ただし、専業主婦でも会社員の妻は付加保険を追加できません。自営業の妻のみ利用できる制度のため注意しましょう。 ◆貯蓄型の保険を活用する 老後に受け取れる年金を増やすために、貯蓄型の保険に加入する方法があります。例えば、個人年金保険や終身保険などです。 個人年金保険とは、契約時に設定した保険料を長期間積み立てていき、満期がきたら積み立てた保険料を年金形式で受け取れる保険です。将来受け取る公的年金では足りない部分を補い、老後の年金を確保するために利用されています。 終身保険とは、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合に保障してもらえる保険です。終身保険は貯蓄にも役立つ保険で、途中で解約すると解約払戻金が受け取れます。 ◆条件が合えば任意加入制度を活用する 国民年金には任意で加入できる制度があります。60歳までに老齢年金の受給資格を満たしていない方や、納付済み期間が40年に満たず老齢基礎年金を満額受け取れない方などで、年金を増額したいと考えている方が加入できます。 ただし、任意加入するには以下の条件をすべて満たすことが必要です。 1.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方 2.老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方 3.20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方 4.厚生年金保険、共済組合等に加入していない方 納付済みの期間が40年に満たない場合は、利用を検討しましょう。 ◆iDeCoやNISAで資産形成する iDeCoやNISAも、老後に必要な資金を増やすために役立つ制度です。iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれており、毎月自分で年金を積み立てていく制度です。支払ったお金を自分で運用して資産を形成していきます。掛け金の拠出は65歳になるまで可能です。 原則、資産は60歳まで引き出せませんが、運用期間中は掛け金の全額が所得控除となります。自営業の場合、経費削減にも活用できるでしょう。将来受け取れる金額は運用成績により変動するため、一定の受取金額が保証されているわけではない点に注意が必要です。 NISAは、少額投資非課税制度とも呼ばれており、長期・積立・分散投資によって安定的な資産形成を行える制度です。通常、証券口座で利益が出た場合、税金として約20％引かれてしまいますが、NISA口座では非課税になる特徴があります。

専業主婦でも将来もらえる年金を増やせる

将来の年金額に不安を覚えている人は多いでしょう。専業主婦でも将来年金を増やす方法はあります。 付加保険料の納付や受給時期の繰下げ、貯蓄型保険の活用など、いくつか手段があるため、自分にあったものを選びましょう。 出典 厚生労働省　厚生年金保険・国民年金事業の概況 日本年金機構　年金の繰下げ受給 日本年金機構　付加保険料の納付 日本年金機構　任意加入制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー