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　京都市が宿泊税の最高額を１万円に引き上げる方針を固めていたことがわかりました。 　実現すれば宿泊税の税収は現行の倍以上となる見込みです。 　京都市は市民生活の向上や観光対策のため、２０１８年から宿泊料金によって２００円、５００円、１０００円の３段階ある宿泊税を課してきました。 　コロナの影響が収束して以降、外国人観光客の数が再び増加し、オーバーツーリズム対策の必要性などから、大学教授などで構成される有識者会議が検証を進め、去年１１月に宿泊税の引き上げが必要とする答申書を松井孝治市長に提出していました。 　関係者によりますと、市は最低税額は２００円で変更しない一方、税額の区分を５段階に変更し、最高額では宿泊代１０万円以上に対し１万円の宿泊税を徴収する方針を固めたということです。 　実現すれば、２０２３年度に約５２億円だった税収が、１２０億円を超えると見込まれています。引き上げを盛り込んだ条例の改正案は２月の市議会に提出される予定で、可決され総務大臣の合意が得られれば、２０２６年をめどに施行される見込みです。