申告しなかった場合のリスク

申告が必要にもかかわらず相続税の申告をおこなわなかった場合、次の3つのペナルティが課される可能性があります。 【延滞税】 納期限の翌日から納付日までの期間に応じて延滞金を支払わなければなりません。図表2のとおり期間によって税率が異なります。納期限の翌日から2ヶ月以内の場合、図表2の割合は（1）が適用され、2ヶ月を過ぎると、（2）が適用されます。 図表2

図表2

国税庁 延滞金の割合 【無申告加算税・重加算税】 図表3のとおり、期限内に無申告だった場合や意図的に財産を隠していた場合にペナルティとして課税されます。なお、過去5年以内に無申告加算税、重加算税を課されたことがある場合、図表3の課税割合に10％加算されます。 図表3

図表3

財務省 加算額の概要より筆者作成 本事案のケースで計算してみましょう。500円玉貯金箱の現金総額500万円に対する無申告加算税は150万円、重加算税は200万円となります。なお、重加算税は無申告加算税の代わりに課税されるため、2つ同時に課税されることはありません。

500円玉貯金の現金に相続税が課されないケース

相続財産の総額が、相続税の基礎控除額である「3000万円＋600万円×法定相続人の数」より少ない場合は、そもそも相続税がかかりません。その場合は500円玉の貯金箱は法定相続人で話し合って分け合うことができるでしょう。

まとめ

亡くなった家族のタンスの中で見つかった500円玉貯金箱の現金は、相続財産の対象になります。税務署はだいたいの財産を把握しているため、申告をしなければ実地調査をされる可能性があります。申告漏れを指摘されると、申告義務のある相続人全員が多額のペナルティを支払わなければなりません。きちんと申告期限内に申告し、納税しましょう。 出典 財務省 国税総合管理（KSK）システムの概要 国税庁 令和4事務年度における相続税の調査等の状況 国税庁 延滞金の割合 国税庁 加算額の概要 執筆者：渡邉志帆 FP2級