国民民主、「103万円の壁」見直しで自民・公明と合意へ
国民民主党は20日の党会合で、政府・与党が今月中にも取りまとめる総合経済対策について、党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げなどを明記するとした与党提案の受け入れを大筋で了承した。浜口誠政調会長と古川元久代表代行兼税調会長に一任する。会合後、浜口氏は20日午後の自民、公明両党との政策協議で自身への一任を伝える考えを示し、経済対策について3党が合意する見通しとなった。 【図解】103万円、106万円、130万円…年収の壁とは 浜口氏は会合後、記者団に「意見はあったが、おおむね理解いただいた」と述べた。自公案を受け入れるか問われると「そのスタンスでいきたい」と話し、案については「要望したものも多く反映していただいている」と評価した。 自公は、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算の年内成立を期すことなどを自公国の3党政調会長間で合意することを提案している。これについて浜口氏は「経済対策が取りまとめられたら、という前提で、合意に向けて協議していきたい」と語った。 自公は19日の国民民主との協議で、国民民主が主張する「壁」の引き上げを明記し、ガソリン減税についても検討するとしていた。20日午後に3党の政調会長で再協議する。【遠藤修平、安部志帆子】
