日本旅行業協会、SDGs切り口のオーストラリア旅行を企画、政府観光局とタッグで「サンゴ保全体験」
教育旅行は戻るも「現状打破の企画が必要」
JATA海外旅行推進委員会の副委員長であり、JOTCオセアニア・大洋州部会会長の高橋正浩氏によると、日本発海外旅行の苦戦が続く中、豪州方面は全体平均を上回るペースで回復。航空便数・座席数はコロナ禍前を上回り、円安の影響は限定的だという。一方で、セグメント別では、教育旅行団体はコロナ前の水準に達したが、それ以外の団体旅行や個人旅行は動きが鈍い。 高橋氏は「この状況を打破するため、JOTCならではの企画をした」と本企画の目的を強調。コロナ禍を機に、旅行会社が地域の課題解決に資する旅行に取り組む傾向が強まっていることや、豪州がSDGsの先進国の1つであることから、SDGsを切り口とした本企画を通じ、旅行の価値向上と海外旅行の強化につなげたい考えだ。 なお、現在、参画を表明している旅行会社は、エイチ・アイ・エス（HIS）、JTB、東武トップツアーズ、日本旅行、阪急交通社の5社。プログラムの参加定員は200名としたが、245名までは受け入れ可能であり、参画希望を受け付けている。
トラベルボイス編集部
