いわき市・清水敏男市長の会見(全文2/完・質疑応答)東電と国の責任は？
人災であると思うのか
司会：（英語） ハラ：先ほどの女性の方の、TEPCOの最近の訴訟に関しましては市長の回答はよく分かりました。といいますのは市長もお立場がありますので、それはそれで結構ですが。 ご存じのように国会はこの非常に悲劇的な事故の、なぜ起こったかを究明するために委員会を設立し、その委員長に明後日ここで講演されるキヨシ・クロカワ、その方は私、二度お会いしたことあるのですが、非常に力のある方を任命しました。調査の結果、これは明らかに人災であると言っております。 それに対して政府の見解は新聞を見る限り何も言っておりませんが、人災であるということは、こういう点を踏まえて、悲劇のいろんな大変なお仕事を力強く私は進めていただきたいと、そう思ってますので、そのご努力に感謝するとともに私のこういう見解に対する市長の見解がございましたら伺いたいと思いまして。 清水：いまを生きる私たちの経験の中、あるいは知識の中に福島県沖でこんなにも大きな津波が来るというのを理解してた人は誰もいないと思います。そのような中ですが、歴史学者の中にはかつて大きな津波が来ましたよということを東京電力や国のほうに話をしてた方がいたと、そういう中にもかかわらず、津波対策がなされていなかったということに関しては私自身も人災だと思います。 例えばそういった学者の指摘を受けて堤防のかさ上げをする、あるいは電源についても高台のほうに移転をするということがもしできていたらばこのような事故にはならなかったと思っております。それゆえに当時の東京電力の幹部の方も起訴されたと理解をしておりますので、あとは法廷の中で議論がなされるものだと思っております。
地場産業の活性化プロジェクトについてもっと説明してほしい
通訳：最後の質問とさせていただきます。 ホンジョウ：準会員のホンジョウ申します。将来のほうの計画に関してお話を承っておると、ちょっと非常に申し上げにくいんですけども、いろんなイベントが、こういうイベントがありました、こういうイベントをやりますっていうようなお話が非常に多くて、地場産業を、自身を活性化していくことを通さないと、人口の流出をつなぎ止めたりとか、人口の呼び込みとか、そういうことにはなかなかならないと思うのですが、これ、日本の地方都市の自治体の市町村はみんなそんな問題意識をお持ちなんじゃないかと思うのですけども、そういうような地場産業を、さっきのソーラーとか風力発電っていうお話もあったんですけど、進行させるような面でいわき市としてはどういうようなプロジェクトというか、プログラムっていいますかね、そういうものをお考えになっておられるのでしょうか。 清水：限られた時間でのスピーチだったものですから、全てのことを網羅できなかったことに対しましては、まずおわびを申し上げたいと思います。産業の育成というのはいままでも力を入れてきましたし、今後も力を入れていくべきことだと思っております。 その中で再生可能エネルギー、例えば福島沖で洋上風力発電をいま実験的に国が実施しております。あるいはいわき市は日照時間が全国でもトップレベルですので、太陽光発電、いま盛んに設置をされているところです。ただ、再生可能エネルギーについては例えば風が吹かなければ電気をおこすこともできませんし、太陽が出なかったらば電気をおこすことができないという不安定な要因もありますので、本市としてはそれを担うバッテリー、蓄電関係の工場が非常に立地されておりますので、そこをさらに集積できるようないま、施策展開を考えているところです。バッテリーバレー構想というふうに地元では言っております。 われわれの地域はエネルギーとともに発展してきた地域、エリアでもあります。かつては石炭産業で栄えた地域でもありますし、原発もその1つだと思います。そして今回の事故を経て新しいエネルギーというのを模索しながら日本の最先端地域になっていけばというふうに考えているところです。 （完）
