東電の強制起訴の問題について

通訳：東電の強制起訴の問題について。 清水：強制起訴について。東京電力の起訴についてですけども、首長として発言する立場ではないというふうに思っておりますが、法廷の場で、しかるべき結論がなされていくものだと理解しております。 通訳：どれぐらいが帰還されるというふうに思いますでしょうか。 清水：いまのお話がいわき市の首長として一番悩ましい問題です。多くの方がいわき市に、いま現在住まわれていて、そのインフラの整備を仮にしたとして、その方々が帰還してしまえばそこがもぬけの殻になってしまうというような問題をはらんでおります。アンケート等を取りながら帰還するかしないかというようなデータはありますけども、これを読み解くことは非常に困難であります。 通訳：ですとか、帰還に関する。 通訳：そのときはありますでしょうか。使われなくなった施設などに関して。 清水：個別の案件がたくさんあるわけでありまして、例えば先ほどお話ししましたが、ごみ処理場の問題なんですけども、これはもう否応なしの問題でありまして、人口が増えればごみが増えるということで、その処理をするセンターがあるんですが、これの改修っていう課題がありました。これについてはいわき市が負担するのはおかしいだろうということで、国のほうに要望した結果、国のほうでこれのリニューアル、改修費は100％持っていただくことになったという経緯はあります。ただ、宅地とかあるいは水道下水道のインフラにつきましては具体的に国のほうからこうしなさい、ああしなさいというようなお話はない状況にあります。

司会：（英語） 記者：（英語） 通訳：漁に戻る必要性を感じていないというようなことがありますでしょうか。 清水：漁業に関しては、原発事故後、汚染水の問題がありました。いまも汚染水については完全にアンダーコントロールされているとは私は理解しておりません。そういった中、試験操業ということで魚の種類、魚種を絞って、漁業者の方が捕っておるわけでありますけども、で、捕った魚を放射能チェックをして、問題がないものに関しては市場に出すというような形にいまなっています。 　徐々に魚の種類も増えておりますが、まだ震災前の5％程度の水揚げでしかないというのが事実です。その間、漁業者の皆さんは東京電力からの補償をいただいているわけでありますが、先ほどもお話ありましたようにその方々自身がもうすでに高齢化しているというのもありますので、漁業に対する意欲が失われてしまうことが一番心配です。実際に試験操業から普通に魚が捕れますよってなった時点で漁業に従事する人がどのぐらい残られるのかというのは非常に危惧しているところです。若い方々の中にはすでに漁業を諦めて、普通に就職している方も増えてきております。 司会：（英語） 通訳：震災前に何割ぐらいいたんでしょうか。 清水：漁業に関してはいわきの地域経済の中ではそれほど大きいウエートは占めておりません。