米国のデフォルト回避、背景に民主・共和の根源的な立場の違い 深刻な債務抱える日本こそ国民的議論が必要【ワシントン報告⑥デフォルト回避】
米政府が借り入れられる金額の法定上限（債務上限）に近づいた６月初め、民主党のバイデン大統領率いるホワイトハウスと議会共和党は債務上限の適用を先送りすることで合意し、懸念されたデフォルト（債務不履行）を回避した。債務上限は「大きな政府」か、それとも「小さな政府」を支持するのかという両党の根源的な立場の違いに関わる。政争の具の側面があるのは事実だが、財政の在り方を見直す機会ともなってきた。はるかに深刻な債務残高を抱える日本こそ議論すべき課題である。（共同通信ワシントン支局長 堀越豊裕） ▽ＧＤＰ比で最も深刻 世界経済を大混乱に陥れるデフォルトの回避直後、バイデン氏はホワイトハウスから「米国の信用が保たれた」と国民に語りかけ、安堵をにじませた。「合意に至らないことほど無責任なことも、壊滅的なこともなかった」と述べ、分断化が言われる米国において、党派を超えて合意に達した意義を強調した。５月に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に予定していたオーストラリア訪問を取りやめ、協議のため帰国を早めた姿勢からも、債務問題の重要性が分かる。
債務上限はもともと、政府が議会の承認をいちいち得なくても柔軟に国債を発行できるよう設定されてきた。債務上限に近づいたタイミングを捉え、デフォルトもやむなしと脅かしながら財政支出削減のきっかけに利用してきたのが、「小さな政府」を志向する共和党だ。民主党のオバマ政権期の２０１１年にも債務上限に近づき、共和党との難交渉を経て上限の引き上げで対応したことがある。 米国の債務残高は３０兆ドル（約４２００兆円）を上回り、国内総生産（ＧＤＰ）の１・２５倍程度に当たる。Ｇ７各国では、ドイツや英国はずっと抑えた水準にある。日本の債務残高は米国より少ない１千兆円超だが、ＧＤＰ比で見ると２倍を大きく超えており、最も深刻といえる。「失われた３０年」とも言われる中、日本の残高は積み上がる一方だ。 ▽「財政を広く議論」 財政赤字が一概に悪いわけではない。不景気の時には積極的な財政支出が必要になる。問題なのは、今の日本のように削減できる見通しがないまま債務が増え続ける状態だ。
