丸見え筒抜けは「TikTok」だけに限らない――「中国製アプリ」本当の怖さ
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3月1日、米国下院議会の外交委員会は動画共有サービス「TikTok」の一般利用を禁止する法案を可決した。この後、上下両院本会議で可決し、ジョー・バイデン大統領が署名を行えば、米国国内での「TikTok」の使用ができなくなる。 「TikTok」は、中国のバイトダンス（ByteDance）が開発・運営する人気の動画共有アプリで、2018年から本格的にサービスを開始。ダウンロード数は2021年1月時点で35億回を超え、2021年9月には、全世界で利用者数が10億人を超えたと発表されている。2023年1月時点で、米国でのユーザー数が、全世界最多の1億5000万人という巨大なアプリが禁止されようとしているのだ。 米国は、国民の個人データが「TikTok」を通じ中国へ漏洩することを警戒している。政府レベルでは、米国をはじめカナダやEU（欧州連合）ではすでに業務用端末での使用を禁じているし、私用のPCからも「TikTok」を削除することが強く求められていた。
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山崎文明
