日本給食サービス協会、会員の取り組み事例の共有で、給食の仕事を通じたSDGsへの貢献を推進
日本給食サービス協会は2月14日、東京ビッグサイトで開かれたフード・ケータリングショーにてセミナーを開催し、会員企業2社がSDGsの取り組みを発表。給食業界関係者約150名に、給食の仕事を通じてSDGsに取り組む工夫点や苦労話を紹介した。
〈メーキュー、管理職による委員会活動で総務部主導から全社に拡大〉
メーキュー社長室室長の橋立謙太郎氏とソリューション営業部マネージャーの早川由佑子氏は、SDGsを全社活動へ進展させた仕組み作りとSDGsの取り組み事例を紹介した。 同社は2021年に取り組みを開始。総務部から全社にSDGs目標が公開され、管理職向け研修会の開催やSDGsのバッジの配布が行われた。総務部では、ISO14001の活動をベースにした省エネ・省資源活動やSDGs関連の認証取得を開始し、運営を受託する社員食堂では、SDGsをテーマにしたイベント食の提供が始まった。 活動初期は総務部がリードする形で進められたが、2023年に管理職による委員会活動が始まり、徐々に全社活動に進展した。「委員会は当社が特に注力する6つのSDGs目標(目標3、4、5,8、11、12)と、社内の課題解決を目的に設置された。全管理職がいずれかの委員会に所属し、中心になって活動を展開している。部署をまたいだ横断的な活動を通じて、SDGsが全社活動に発展した」と橋立氏は語った。各委員会は5~6名で構成され、活動時間は毎週2時間。毎月、8時間活動する。四半期ごとに活動評価と報告会を実施し、進捗報告と意見交換を行う。 目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」に取り組む女性管理職向上委員会では、女性管理職比率向上を目的に、人事部と連携して女性社員の意識調査アンケートを行い、現状を把握。キャリアパス構築やロールモデル公開に取り組んだ。また、目標12「つくる責任つかう責任」に取り組むSDGs推進委員会では、食材ロス削減マニュアルの整備や厨房から排出される廃食用油の再資源化などに取り組んだ。 セミナーではこの他、AIとロボット技術による持続可能な有機農業を目指すスマート農業推進と食品ロス削減の取り組みや、お客様が抱える健康課題を食事やセミナーを通じてサポートする健康づくりのための取り組みなどについて、写真や動画を用いて詳細に報告。 最後に、橋立氏はこれまでの3年間を振り返り、SDGs貢献のための4つの気付きを共有した。 「1つ目は“SDGsを正しく知る”。SDGsの17の目標とあわせてターゲットや指標を知ることで、自社の課題解決と連動した取り組みを見つけることができる。2つ目は“一人ひとりができることから”。まずは皆で話し合い、一人ひとりの小さなこと、できることから行動に起こすことが大切。全員で取り組むことで大きな力になる。3つ目は、“持続可能な仕組み作りも”。持続可能な社会の実現には、継続できるかどうかが大事。取り組みを検討する上で、どのようにすれば継続できるかを常に考えることが重要。4つ目は、“安全・安心・おいしい食事で”。日本のフードロスの現状は年間523万トンとも言われ、多くの食品が廃棄されている現状がある。食を取り扱う給食業界の一員として、これまでどおり安全・安心でおいしい食事に取り組むことでフードロス削減に貢献できる」と述べ「今年で4年目に突入するが、まだまだ多くの課題がある。これからも、社員一人ひとりが取り組みについて共感し、考え、行動を起こすことを目的に皆で取り組んでいきたい」と語った。
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