UNRWA禁止法に「憤り」 清田局長が記者会見
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長は28日、来年1月にイスラエルで施行される見通しのUNRWAの活動を禁止する新法について、パレスチナ難民に必要な支援物資や医療サービスが届けられなくなると指摘し、「強い憤りと不安がある」と語った。 東京都内の日本記者クラブで記者会見した。 UNRWAはパレスチナ自治区ガザ、東エルサレムを含むヨルダン川西岸、レバノンなどでパレスチナ難民に人道支援を実施してきた。ガザではUNRWAが運営する避難所に40万人以上が身を寄せている。清田氏は「（新法の施行で）UNRWAの活動が止まるのは非常に問題だ」と訴えた。
