写真：グルメ Watch

　小池百合子東京都知事は12月6日に開いた記者会見で「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」について説明した。 【画像】au PAYでの調べ方 　東京都が推進する「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」は、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済を使って商品やサービスの代金を支払うと、決済額の最大10％（3000円分）のポイントを還元するというもので、都民以外でも参加することができる。 　3月にも同キャンペーンを実施しており、その際は延べ約1531万人が利用し、対象期間の決済額の合計は前月と比べて約1.5倍となるなど「経済活性化の効果が認められた」と小池知事は評価した。 　参加店舗数は前回の約35万から、今回は約43万と増加しており、「ぜひ年末の買い物、クリスマスや歳末商戦などのシーズンになるわけでございますけれど、ぜひお買い物の際、お役立ていただきたい」と述べた。 　対象のQRコード決済は「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ（コード・QR払い）」の4種類で、「最大10％のポイント/累計3000円分」という上限は“QRコード決済ごと”となるため、4サービスを活用すれば最大で1万2000円分ということもありえる。 　各サービスとも基本的には12月11日のキャンペーンスタート以降、アプリの条件設定で絞り込んでいくことで対象店舗を探せるようになる（d払いは12月11日に確認方法を案内するとしている）。 ■ 東京都「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」 実施期間：2024年12月11日0時～27日23時59分（還元額が予算額に達する見込みとなった場合は早期終了する予定） 対象のQRコード決済：「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ（コード・QR払い）」 還元の対象者：期間中に都内の対象店舗において対象のQRコード決済を行なえば都民でなくても可能 対象店舗：対象のQRコード決済のいずれかを導入している一部を除く都内の店舗（決定次第各QRコード決済のアプリやWebサイトで案内） Webサイト：au PAYの案内ページ Webサイト：d払いの案内ページ Webサイト：PayPayYの案内ページ Webサイト：楽天ペイの案内ページ Webサイト：東京都「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」 対象外の店舗 1. 国、地方公共団体、公共法人が管理運営する施設 2. 金融商品取引業者の店舗 3. 銀行、信託会社、保険会社等 4. 保険医療機関及び保険薬局等 5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する施設 6. その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの 対象外となる取引 1. 公共施設の入場料等、公共料金及び納税に関する支払い 2. たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入 3. 有価証券、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手、交通乗車券、チケット販売 受託事業者等（コンビニエンスストア含む）が販売する興行チケット、その他金券類等の換金性の高いものの購入 4. 保険医療や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品含む）に関する支払い 5. 当せん金付証票（宝くじ）等の購入 6. インターネット販売等の実店舗外での決済 7. 自動販売機における購入 8. その他本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの