イスラエルの議会は28日、パレスチナ自治区ガザ地区などで支援活動をおこなっているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のイスラエル国内での活動を禁止する法案を可決しました。 イスラエル議会は28日、UNRWAの国内での活動を禁止する法案を可決しました。3か月後に施行される予定です。UNRWAをめぐっては、去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃に関与した可能性があるとして職員9人が解雇されたほか、ハマスの幹部がUNRWAの職員だったケースも明らかになるなど、イスラエル側がハマスとのつながりを批判していました。 法案可決を受け、ネタニヤフ首相は「イスラエルに対するテロ活動に関与したUNRWA職員は責任を問われなければならない」と強調しました。ロイター通信は、UNRWAの報道官が「今回の決定は人道支援プロセス全体の崩壊を意味する」と述べたと伝えています。 UNRWAは、ガザ地区で医療サービスの提供や支援物資の配布などをおこなっていることから、今後の支援活動に影響が出る恐れがあるとして、法案の審議には国際社会が強い懸念を表明していました。