円安・物価高で個人消費は未曽有の弱さに（1－3月期GDP）：強まる円安の弊害
家計は夏場にかけて急速な物価上昇に見舞われる
さらに、今年4月から7月にかけて、消費者物価の上昇率は急速に高まる。家計は夏場にかけて急速な物価上昇に見舞われるのである。 今年度分の再生可能エネルギー賦課金が前年度から大幅に増加することが決定され、また、政府は電気・ガス料金の補助金を、6月で終了させることを決めた（コラム「政府の電気・ガス支援策は5月までで終了へ：ガソリン補助金は延長と対応が分かれる」、2024年3月28日）。 再生可能エネルギー賦課金の増額は、5月の消費者物価を前月比で0.25％程度押し上げるとみられる。また、電気・ガス料金の補助金が2段階で終了することで、6月、7月の消費者物価はそれぞれ前月比で0.25％程度ずつ押し上げられる。3か月連続で物価は大幅に上昇するのである。 電気料金については家庭向けで1キロワット時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助している。電気・都市ガス料金への補助金が終了すれば、2人以上世帯では、電気料金の支払いは年間17,696円（月間1,475円）、都市ガスは年間5,461円（月間455円）増加する計算だ。また、補助金終了による経済への影響を考えると、個人消費は1年間の累積効果で0.25％、GDPは0.09％それぞれ押し下げられると試算される（内閣府、短期日本経済計量モデル・2022年版に基づく）。 こうした物価上昇は、春闘での賃金が予想以上に上振れたことによる消費活動への好影響を、相殺してしまう可能性もあるだろう。
個人消費が5期連続減少という未曽有の悪化となる可能性も
さらに、足もとでは円安進行と原油高による物価高懸念も、個人消費の重石となるだろう。他方、1月以降円安が進み、さらに原油価格が上昇したことも、先行きの物価上昇懸念を高める要因となっている。筆者は2024年の物価見通しの前提として、ドル円レートの1ドル145円、WTIの1バレル75ドルを前提に、2024年度のコアCPIの見通しを＋2.6％としている。 しかし足元のドル円レートの154円、WTIの82ドルへとその前提を修正すると、2024年度のコアCPIは＋2.9％と0.3％ポイント上方修正され、追加で個人消費の逆風となる計算だ。 2021年以降の世界的な物価高騰のもとでも日本銀行は異例の緩和を維持した。その結果、円安が急速に進んだが、このような日本銀行の緩和姿勢と円安進行を受けて、個人の間には、中長期的な物価上昇懸念が沁みついてしまったのではないか。日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除した後も、円安の流れが続いていることもあり、個人の物価上昇懸念は解消されていないだろう。 以上の点を考慮すると、当初は春闘での高い賃上げによって上振れると考えられていた4－6月期の実質個人消費も、一転して5期連続悪化という未曽有の悪化となる可能性も出てきたのではないか。少なくとも、認証不正問題による自動車減産の影響を除けば、4－6月期の実質個人消費が前期比で減少する可能性は比較的高いだろう。
