円安・物価高で個人消費は未曽有の弱さに（1－3月期GDP）：強まる円安の弊害
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に
内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比－0.5％、前期比年率－2.0％と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率－1.2％程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比－0.7％、実質設備投資は同－0.8％、実質住宅投資は同－2.5％と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同－5.0％と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4－6月期にはその反動からGDPを押し上げると予想される。4－6月期の実質GDPは前期比年率で＋1.5％～＋2.0％程度と現時点では考えられる。
個人消費の弱さは異例の事態に
1－3月期GDPの弱さは、こうした一時的な要因によるものだけではない。特に注目されるのは、個人消費の弱さである。
実質個人消費は、2024年1－3月期まで4四半期連続の減少となった。これは相当異例なことだ。実質個人消費が4四半期連続で減少したのは、2009年1－3月期以来のこととなる。それ以前は、GDP統計の旧系列を遡っても、1980年以降では生じていない。 しかし、この時期は、リーマンショック（グローバル金融危機）という歴史的な経済危機が起こった時だ。今回は、それに匹敵するような経済・金融危機が起きていない中で、実質個人消費が4四半期連続となったのである。その理由は、歴史的な物価高騰の影響以外には考えられないだろう。
日本銀行の消費活動指数によると、インバウンド需要の影響を除いた実質消費活動指数（旅行収支調整済）は、今年3月まで低下傾向が続いている（図表1）。さらに景気ウォッチャー調査で、値上げの影響により家計動向関連DIは、現状、先行きともに2か月連続で大きく下落している。
