衆院選と同じ日の「最高裁判所裁判官の国民審査」何を“基準”に投票する？ 法律が定める正しい“投票ルール”とは
10月27日の衆議院議員総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が行われる。しかし、有権者にとっては投票の方法が分かりにくいうえ、何を基準に投票すればよいかの判断も難しい。また、過去、この制度によって罷免（ひめん）された裁判官は一人もおらず、実効性・存在意義に疑問があるとの指摘もなされている。そもそも何のための制度なのか、理解が浸透しているとも言い難い。 【画像】今回（10月27日）の国民審査の対象となる最高裁判事の一覧 最高裁判事の国民審査の存在意義はどこにあるのか。法律が定める正しい投票ルールはどのようなものか。また、現行制度の下で何を“基準”として投票すればいいのか。「バンダナ教授」の異名を持つ憲法学者の上脇博之教授（神戸学院大学法学部教授）に聞いた。
最高裁判所の国民審査は何のため？
最高裁判所の国民審査の制度（憲法79条2項～4項）については、前述の通り今までに罷免された裁判官がおらず、実効性に欠けるとの指摘がされてきた。また、存在意義が乏しく廃止すべきという意見もみられる。 そもそも、なぜ最高裁の国民審査の制度が存在するのだろうか。上脇教授は、「国民主権原理」と「国民の基本的人権の保障」の見地から、きわめて重要な存在意義があると説明する。 上脇教授：「国民審査の制度がどれほど重要なのか、理解するにあたっては、戦前と戦後の違い、つまり『大日本帝国憲法』と『日本国憲法』の違いを把握しておく必要があります。 戦前の大日本帝国憲法の下では、国民に主権はなく、基本的人権という観念もありませんでした。『臣民の権利』といって法律の枠内でしか与えられず、しかも、法律で定めさえすれば、どのようにでも制限できるしくみになっていました。裁判についても天皇の名で行われ、公権力によって権利侵害を受けた人の救済が不十分でした。 戦後、日本国憲法はその反省から、基本的人権を守るため、国民主権原理を採用しました。 まず、国民の基本的人権にかかわる法律については国民代表機関である国会に定めさせ、行政は法律に基づいて行わなければならないことにしました。 加えて、国会が定めた法律やそれに基づく行政が国民の人権を侵害した場合に、裁判所、特に最高裁判所が『これは憲法違反ですよ』と判断する権限を与えました。 つまり、最高裁判所は国民の人権を守る『最後の砦』としての役割を果たします。もし、そこに国民の基本的人権をないがしろにする裁判官がいたら、最高裁判所がまったく機能しないことになります。 したがって、最後の最後には主権者である国民がそのような裁判官を辞めさせられるようにしたのです」
