定年後も働く予定ですが「週3日」程度に減らしたいです。年金は夫婦で「月18万円」もらえるのですが、あといくら稼げばよいでしょうか？
働く以外に不足分を補う方法
働く以外にも、生活費の不足分を補う方法はあります。 例えば家計を見直して、生活費そのものを節約できれば、年金だけでも生活できるようになるかもしれません。家計の支出の中でも、住宅費・通信費・車両費・保険料のような固定費をおさえられれば、長期間にわたって節約の効果が得られるでしょう。食費・交際費といった変動費は、無理のない範囲で節約できます。 老後生活では、健康管理も節約の大切なポイントです。老齢に伴う体力の低下が原因で、病気やけがによる医療費が増える可能性も考えられます。食生活の見直しや適度な運動などで健康管理に気をつけて、医療費の負担をおさえられると出費を大幅に減らせるでしょう。 定年後の生活費の不足分は、貯蓄を切り崩すことが考えられますが、老後資金として貯めたお金を資産運用で増やせれば、貯蓄が減るペースをおさえられます。資産運用には元本割れのリスクもありますから、老後資金の一部を投資に活用することを検討できるかもしれません。
夫婦で年金18万円の家庭は定年後も労働で7万円ほど稼ぐ必要がある可能性あり
一般的に定年後の生活費は、夫婦高齢者無職世帯の場合で月平均25万959円です。夫婦で年金18万円であれば、毎月の不足額は7万959円であることが分かります。 定年後も働くことを考えている場合、週3日程度または午前中だけ働くなどして、7万円ほど稼ぐことができれば、生活費の不足分を補えるでしょう。元気なうちに働いて、老後資金を増やしていくことも検討できます。 定年後にあと何年働けるかは分かりませんから、働く以外で生活費の不足分を補う方法も考えておくことは大切です。例えば定年後は生活費を見直して、支出そのものを減らせるかもしれません。 食生活に気をつけたり適度な運動をしたりして、健康管理に気をつけていれば、医療費の負担を減らせる可能性もあります。老後資金の一部を資産運用で増やせれば、貯蓄が減るペースを落とすこともできるでしょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
