イオングループまいばすけっと 「トップバリュ」充実させた実験店「まいばすけっと 仲町台駅南店」

物価高騰が続く中、大手流通各社で「値下げ」や、増量による「実質値下げ」の価格訴求が展開されている。 【画像一覧】イオン 3月27日からトップバリュ「厳選28品目値下げ」、カスミ 3月は約1000品お安くご提供、イトーヨーカドー 値下げPOP例、西友 しあわせ価格

様々なものの価格が上昇している中で、消費者にとっては、収入の増加がなければ、節約志向になることは避けられない。こうした現状に対し、4月には「イオン トップバリュ」の期間限定での実質値下げ、「イトーヨーカ堂」の値下げと「セブン・ザ・プライス」注力、西友の「しあわせ価格500品目」の展開と、大手スーパーによる価格訴求の施策が発表された。 特に「イオン」では、2023年度に「トップバリュ88品目の値下げ」も行っており、なおかつ賃上げも実施した。一方で、業績は好調で、今期にも増収増益を見込む状況だ。 セブン&アイ・ホールディングスでは、不採算店の閉店や事業譲渡など、「構造改革」の施策を公表している。また、商品力の高い「セブン-イレブン」をグループに持つことから、グループ内でのシナジーを生かして「価格訴求」に対応した商品開発が期待できる。 大手各社であっても、物価高騰に逆らった「価格訴求」を恒久的に行うのは難しいと考えられるが、「賃上げ」「収入増」の環境下にある消費者ばかりでない中では、こうした「価格訴求」はありがたく、さらに集客力を高めていくだろう。

〈イオングループ、値下げ、価格据え置き増量、賃上げなど実施も増収増益の高成長、2024年度は10兆円目指す〉

イオンは、3月27日にプライベートブランド(PB)「トップバリュ」28品目の値下げを実施、2023年度は、第1弾31品目、第2弾29品目と合わせて「トップバリュ」の88品目を値下げした。当然イオンにとっても、原材料価格の高騰や人件費の高騰など、コスト圧力は強いと思われるが、背景は「配送形態の見直しやグループのスケールメリットを活用した」としている。 イオンでは、これら「トップバリュ」の値下げだけではなく、2023年11月6日から「厳選31品目を増量」、1月24日から「厳選24品目を増量」、4月5日から「厳選40品目を増量」を実施した。いずれも期間・数量限定での実施ではあるが、価格据え置きでの増量で実質値下げとなっている。 イオンは、価格訴求によるニュースだけではなく、賃上げの「満額妥結」も話題となった。原料高などのコストアップで苦しい中で、人件費のコストアップも受け入れたことになる。 一方で、4月10日に発表した2月期決算では、増収大幅増益となっており、売上や営業利益は過去最高となっている。今期計画は、インフレ、電気代上昇、物流の2024年問題、賃上げなどの影響と対策による効果を加味した上で、2024年2月期比で増収増益を予測、営業収益は10兆円としている。 イオングループのまいばすけっとでは、「トップバリュ」商品を充実させた実験店の運営を開始するなどPBを主力とする店舗の取組みも開始している。