【ニューヨーク共同】日本や米国、英国など67カ国は13日、国連の安全保障理事会が各地での紛争予防のために一層の役割を果たすべきだとする共同声明を発表した。常任理事国のロシアと中国は賛同しなかった。ウクライナ侵攻を巡る米国とロシアの対立が影を落とし、実際に安保理が紛争予防に機能するかどうかは不透明だ。 3月の安保理議長国を務める日本の山崎和之国連大使がニューヨークの国連本部で賛同国代表らと肩を並べ、声明を読み上げた。 声明は、紛争は発生後の対応よりも事前に防いだ方が「人的悲劇や壊滅的影響を回避でき、政治的、経済的なコストの観点からも効果的だ」と強調した。
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