国家公務員「定年時の退職金」は余裕で平均2000万円超！勤続何年で狙える？会社員と比較
国家公務員や地方公務員とは
「公務員」は「国家公務員」と「地方公務員」に区分され、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。 国家公務員の中には、具体的には自衛官や裁判官、検察官、国会議員、大使などがあります。 地方公務員は、市役所等の窓口にいる人をイメージしやすいのではないでしょうか。他にも教員や警察官、消防官、自治体議員なども地方公務員に分類されます。 地方公務員の場合、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。そのため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。
国家公務員の退職金は平均2000万円超え
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。 ●常勤職員の退職金 ・受給者数:1万4283人 ・平均支給額:2112万2000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者の退職金 ・受給者数:4086人 ・平均支給額:2111万4000円 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円超えとなっています。 平均は一部の大きな値があると引き上げられる可能性もあるため、その内訳も重要となります。 参考までに、常勤職員における「退職金ごとの人数（定年退職）」も見ておきましょう。 ・500万円未満:147人 ・500～1000万円未満: 122人 ・1000～1500万円未満:287人 ・1500～2000万円未満:4422人 ・2000～2500万円未満:7891人 ・2500～3000万円未満:1207人 ・3000～3500万円未満:62人 ・3500～4000万円未満:12人 ・4000～4500万円未満:66人 ・4500～5000万円未満:26人 ・5000～5500万円未満:13人 ・5500～6000万円未満:4人 ・6000～6500万円未満:19人 ・6500～7000万円未満:5人 ・7000～7500万円未満:0人 ・7500～8000万円未満:0人 ・8000万円以上:0人 ボリュームゾーンが2000～2500万円未満となっていることから、2000万円超を目指すのは難しくないことがわかります。 ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。次に勤続年数ごとの定年退職金の実態を見ていきましょう。
