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最近お客様の中から「転職に伴って退職金がなくなってしまうので、自分で運用して老後2000万円問題に備えていきたいです」といった話をよく聞きます。 【一覧表】国家公務員の定年退職金はいくら？勤続年数で結構変わる！35年以上勤めると2000万円は余裕？ 一昔前は終身雇用が当たり前で、新卒で就職した会社に定年退職まで勤め上げるのが一般的でしたが、最近の20歳代や30歳代は転職する方も多いです。 中には安定を捨ててまで、自分のしたいことにチャレンジする流れが強い気がします。 しかし安定を捨てるとなると、自分自身で自分の面倒を見なければいけません。例えば、安定と呼ばれる代表格の「公務員」では退職金制度が充実しています。 今回は国家公務員や会社員の退職金について紹介。記事の後半では、退職金を自分で準備するとなると、どのような準備が必要になるのかを一緒に確認していきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

会社員の定年退職金はいくら？

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、会社員の場合「定年退職」における退職金平均は、大学・大学院卒で1896万円でした。 ●学歴別の退職金平均 【大学・大学院卒】 　・定年:1896万円 　・会社都合:1738万円 　・自己都合:1441万円 　・早期優遇:2266万円 【高校卒】 　・定年:1682万円 　・会社都合:1385万円 　・自己都合:1280万円 　・早期優遇:2432万円 早期優遇でようやく平均が2000万円を超えるようです。 ●勤続年数別の退職金平均 会社員の場合、勤続年数による退職金額の違いが見られます。 【大学・大学院卒】 　・20～24年:1021万円 　・25～29年:1559万円 　・30～34年:1891万円 　・35年以上:2037万円 　・合計:1896万円 【高校卒】 　・20～24年:557万円 　・25～29年:618万円 　・30～34年:1094万円 　・35年以上:1909万円 　・合計:1682万円 大卒の場合、勤続年数35年以上で平均2000万円を超えるようです。しかし公務員と違い、会社員ではそもそも退職金制度がない企業も多く、平均値が実態を表しているとは言いにくいでしょう。 また前回調査の2018年よりも減少傾向にあり、今後はますます減少していくことが懸念されます。