どう防ぐ？高齢者への経済的虐待

読売テレビニュース

　ではどのようにこの被害を防げばいいのか。「成年後見制度」というものもあります。 　これは財産管理や契約など本人に代わって行うもので、認知症などで判断が不自由になった場合は、裁判所が選ぶ「法定後見」というものと、自分で判断力がある場合は自分でその後見人を選べる「任意後見」というものがあります。 　専門家によると「お金を奪われるリスクは減るものの、ただ費用がかかったり、任意後見人は誰でもなれるので、信用性にも不安がある」という指摘もあります。 　では経済的な虐待を、周りの人がどう気がついていくのかというですが、こういったチェックリストがあります。 　例えば資産と生活状況との落差が激しいんじゃないかとか、利用料や生活費の支払いができていない、こういった兆候があるそうなので、年金があるはずなのに何でお金がないんだろうとか、通帳をとられてしまって何でなんだろうとか、そういったサインに周囲が気づいていくことも重要になってきます。 　そういったものに気がついた場合は、自治体の高齢者虐待相談窓口や、警察などに連絡をすることが必要になってきます。 　今回の例は、周りの方が「ちょっとおかしいんじゃないか」と気がついたから発覚しましたけれども、そうでない場合はいつまでも発覚しない可能性もありますよね？ 　（横須賀 解説委員） 　そこが本当に課題なんです。過去に取材したケースだと、知的障害とそれから重度の身体障害を負った方が、3000万円とられたケースがありました。 結構、証拠も揃っていて、警察に相談しても結局、警察はその時は動いてくれなかった、これが現実ということになります。 　成年後見制度もそうなんですけど、いろんな方が後見人になれるんですけれども、いわゆる民生委員とかも含めて周囲の目、これがいかに問題を発見し、問題を深刻化させないかってところが鍵なんですが、今、日本の社会に立ちはだかっている壁とも言えると思います。 　（黒木キャスター） 　周囲が気づくことができるかというところなんですが、今後高齢者の方の数も増えますけれども、同時に一人暮らしの高齢者というのも1.3倍に増えるという予測も出ています。 　なかなか周囲の方に頼れない方というのも増えてくると思うんですけれども、もし周りの方が何かおかしいんじゃないかというふうな兆候に気づかれた場合は、自治体の相談窓口だったり、警察に相談してみるようにしてください。