「対Apple・Google法案」は“極めて異例”な法律！？ 公正取引委員会“規制強化”の意義と懸念
公正取引委員会（公取委）が主導し、2023年4月に策定した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議で可決・成立（6月12日）した。本格施行は2025年12月頃の予定。 同法は、特定ソフトウエア事業者に対して、例えば以下の行為を禁止すること等を定めている。 ・自社アプリを優遇するために取得したデータを使用する行為 ・他のアプリストアの参入を妨げる行為 ・検索結果において自社サービスを優先的に表示させる行為 また、特定ソフトウエア事業者に対して、以下の措置を講じることを義務付けている。 ・データの取得・使用条件を開示する措置 ・標準設定を変更できるようにする措置 上記の通り、「特定ソフトウエア事業者」に対し、禁止行為等を設ける内容となる。具体的にどの企業なのか…。公取委は「特定ソフトウエアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者」としているが、国会審議によれば、AppleとGoogleが想定されている。
着々と権限を拡大する公取委
同社らに対し、公取委はこれまで独禁法等で個別事案に対処してきた。だが、「スマホが社会インフラになっている中で、モバイルOS等は寡占状態であり、競争制限的な行為によりさまざまな競争上の問題が生じている一方、独禁法での対処では時間がかかり過ぎる」（公取委）という実状を鑑み、新法での対処に至ったという。 独禁法の補完法として、迅速性と実効性を優先して今回の新法成立を主導した公取委。3月には日産自動車に対し、下請け企業36社に支払う代金を総額で30億円以上不当減額したとして、下請法違反で、再発防止策などを勧告。”市場の番人”として、妥協なき姿勢で大ナタを振るった。 こうした動きに対し、「つい最近まで日本の公取委は、その規模等からなかなか存在感を発揮できていなかったのですが、急速に動きを拡大させています。法案作成の主導も今までなかった新しい動きです」と、かなり踏み込んだ一歩だと指摘するのは、ビジネスと法規制に詳しい江﨑裕久弁護士だ。
