「対Apple・Google法案」は“極めて異例”な法律！？ 公正取引委員会“規制強化”の意義と懸念
法案はかなり異例な内容
今回可決・成立した法案の内容について、江﨑弁護士は次のように見解を述べる。 「具体的に一定の規模以上の対象事業者がやってはいけないことを列挙する形で作られています。 例えば、GoogleがGooglePlayで集めた他業者のアプリに関する利用状況等のデータについて、そのアプリ事業者と競合するサービスを提供するために使ってしまうといくらでも後出しじゃんけんができる状態になります。そういった行為を禁止するといったことを8類型ほど禁止しています。 このように、今回の法令は、すでに独占的な地位を築いている会社がさらにその地位を確固たるものとするために、他の企業の成長を妨げ芽をつぶすことを禁止するもの。その目的自体は独占禁止法の趣旨には沿っているものです」 江﨑弁護士が続ける。 「他方で、法体系という観点では、今回の法令の規定は極めて異例です。ザックリいえば、独占禁止法は独占的な地位にある事業者が、他の事業者をその影響力を使って排除しようとすることを禁止するという趣旨。ただ、今までの独占禁止法では、実際にそれが適用される場面において、具体的な事例においてどこまでが競合する市場なのか、各条件に該当するのかどうかの認定は極めて難しく、一定の幅を持たせるよう抽象的な規定になっています。 今回の法案は、挙げられた事例では、過去の国内外の例によって一定程度違法性が裏付けられた類型ではあるものの、一定の行為を違法と決めつけるものであり、その意味ではかなり異例の法律です」
グローバル市場に伍する体制づくりに意欲
一定の行為を「違法」とする、ターゲット企業に対してかなり厳しい側面もあり、そこには今回の新法成立にあたり公取委のより強い姿勢がにじむ。 こうした実質的な権限拡大と併せ、公取委は「現状では組織体制が不十分だが、今後、新法を実効的に運用していくために、しっかり整備していきたい」と明かし、グローバル化する市場に伍（ご）する体制づくりへの意欲も示す。
