巨大企業は規制強化から生まれるのか…

着々と権限を拡大し、存在感を高める公取委。この動きこそクールに見つめる江﨑弁護士だが、これに伴う”規制強化”が世界に後塵（こうじん）を拝する日本の競争力増強につながるかについては懐疑的だ。 「独占を禁じることはある程度必要ですが、独禁法を拡大するだけではしょせん、規制するだけでイノベーションにはつながりません。私の知る限り、自由競争市場において、GoogleやAppleといった巨大企業やサービスが、他の企業を規制することによって生まれたということは歴史上なかったと思います。 これらはイノベーションによって生まれたもので、今回の規制によって生まれるのは全て二番手以降の会社でしょう」 権力を振りかざし、たとえ一番手で環境整備しても、競合企業が自ら革新的な技術やサービスを生み出さなければ、ライバルは超えられない。それが資本主義の原理原則だ。その上で、今回の動きについて江﨑弁護士は以下のように警鐘も鳴らす。 「少し専門的な話になりますが、かつては知的財産権（独占を許す法律）と競争法は互いにぶつかり合う関係にあると信じられていました。ところが、現在ではその考え方は完全に否定され、経済を成長させるための両輪であると位置づけられています。 ただ、一定の独占的な行為を規制することによって競争者を生み出したとしても、それだけでは新たなサービスは生まれません。 新たな市場を生み出すようなテクノロジーやサービスの成長は、ディープラーニングのようなブレイクスルーであったり、逆になにか障害があったときにそれを乗り越えたり…そういったものによるものだと思います。 一番手だからと言って規制しすぎると、安易に二番手、三番手の位置を狙うビジネスができます。そうではなく、本当のブレイクスルーが生まれるためには、競争法が安易に介入してはいけない面もあります。今後、公正取引委員会が膨張傾向にあるとすれば、そういったことにならないように注意深く見守るべきと思います」 巨大IT企業に刃を向ける形で設立された今回の法案。これが日本企業に対する単なる甘やかしでないことを証明するには、日本企業に世界の目がむくような、技術やサービスを生み出すしかない。ただ、公正取引委員会がそのためにどのような役割を果たすか、また過剰な権限行使にならないか、今後を注視していく必要がありそうだ。