（資料写真）那覇地裁

　米軍嘉手納基地周辺の住民ら3万5千人余が国に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害の損害賠償などを求める「第4次嘉手納爆音差し止め訴訟」の第6回口頭弁論が31日、那覇地裁沖縄支部（梶浦義嗣裁判長）であり、住民側代理人弁護士3人が被害実態について陳述した。 【写真】嘉手納基地に一時配備されていた米海軍の大型無人偵察機MQ4C 　嘉手納町の被害状況について高橋徹弁護士は、米軍機による排ガスの悪臭を取り上げた。「外に洗濯物を干すと臭いが移り、窓を開けると吐き気や頭痛がして気分が悪くなる」といった住民の声を紹介した。 　うるま市具志川に住む原告6860人分の被害状況をまとめた立野嘉英弁護士は、94％の世帯が子どもの出産、発育に関し、爆音が悪影響を及ぼすと考えていると説明。「つわりがきつい中、騒音で何度も目が覚めて休めなかった」という妊婦の訴えを読み上げた。 　うるま市石川の現状を取り上げた松崎暁史弁護士は、65年前に宮森小と周辺住宅地に墜落した米軍ジェット機事故の記憶がいまだ精神的苦痛を与えていると強調。「石川地区の被害は他に比べても広範かつ深刻」と訴えた。 　国側代理人は「航空機騒音が身体や精神に直接的かつ深刻な影響を及ぼすことは一般的に否定されている」と反論した。 　次回期日は来年1月23日。