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　2024年12月23日、日産とホンダが経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。対等な関係を築ける協業には大いに期待をしていたが、(ホンダは「日産救済のためではない」としているものの)まさかこうしたかたちになるとは、かつて日産開発部にいた筆者としては、非常に残念に感じている。 【画像ギャラリー】がんばれ日産!!国内日産の売れ筋モデルたち(26枚) 　だが、ホンダ社長が会見の中で幾度も発言していたとおり、経営統合には日産がターンアラウンドとよぶ計画を実行することが必須条件。結局は、自らブランドを再建するほかに道はない。時期尚早かもしれないが、なぜ日産がピンチに陥ったのかとともに、日産が復活するうえで必要な打ち手を考えてみようと思う。 　文:吉川賢一/写真:NISSAN、HONDA、MITSUBISHI

CEOの報酬半額程度で済まされる話ではない

　ホンダと日産の協業が発表となったのは、2024年の3月のこと。8月には、三菱も協業に加わることが発表となった。車両の相互補完も行われるとのことで、3社の間でいますぐ相互補完ができるのはよいことだと、だれもが期待していただろう。 　ただ、そのわずか3か月後である2024年11月に行われた2024年度の中間決算において、日産は連結営業利益で約90％もの大幅な減少を発表、業績回復に向け、CEOは報酬を50％カットし(それでも3億円は確保)、北米やアジアでの大規模な減産計画、そして9,000人規模の人員削減計画も発表した。 　コロナ禍においては、半導体不足などによって生産が思うようにできなかったこともあり、販売不振の状況は表に出てこなかったのだろう。他社よりも多いインセンティブ(販売奨励金)をかけているにもかかわらず、販売が上向かなかったのは、商品魅力の欠落に他ならない。 　実力に見合わない販売目標を立て、多額のインセンティブをかけて売りまくる「悪しき文化」をつくったゴーン氏を悪者にする流れをみるが、ゴーン氏が去ったのは2019年、もう5年も前のこと。日産役員はこの「悪しき文化」を是正する時間はあったはずだ。いまさら文句を言っても仕方がないが、現在の役員の責任は重く、CEOの報酬半減程度で済まされる話ではないと思う。