１０日（現地時間）、米ワシントンＤＣにある米商工会議所で「第３５回韓米財界会議総会」が開かれた。韓米財界会議の委員長を務める韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長が開会の辞を述べた。［写真　韓国経済人協会］

韓米経済界は１０日（現地時間）、米ワシントンＤＣで集まり、両国間の貿易障壁を取り除き、安定的なビジネス環境をつくる必要があると促した。韓国経済人協会（韓経協）と米商工会議所は同日、ワシントンの米商工会議所で第３５回韓米財界会議総会を開き、このような内容が盛り込まれた共同宣言文を採択した。 韓米両国政府に自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいた通商体制を維持し、予測可能な投資環境をつくってほしいと強調した。米国ドナルド・トランプ第２期行政府が発足すれば、韓米ＦＴＡ再交渉、インフレ削減法（ＩＲＡ）と半導体法改正の可能性が大きくなる状況を念頭に置いたものと分析される。 両側は宣言文で「両国は技術産業を狙った差別的法案を含む貿易障壁を除去しなければならない」として「国内の生産と研究開発（Ｒ＆Ｄ）、地域産業の活性化を目指した政策が意図しない副作用を招かないように産業界と定期的に対話することを勧告する」と話した。また「韓米ＦＴＡは両国間の投資と貿易の飛躍的増加を可能にするのに重要な役割を果たした」とし「両国政府が韓米ＦＴＡを二国間経済協力強化の基盤として再確認することを促す」と話した。 さらに韓米協力が有望な分野として小型モジュール炉（ＳＭＲ）をはじめとする原子力と造船業を挙げ、投資・サプライチェーンの協力を強化し、専門職のビザ制度を改善して両国の人的交流を活性化する必要があると主張した。技術同盟として半導体・自動車・バッテリー・コア鉱物・製薬・バイオ・医療技術・防衛産業・航空宇宙などの先端産業協力も強調した。 韓米財界会議は１９８８年、韓経協の前身である全国経済人連合会が米国商工会議所とともに経済協力および連帯の強化を目的に作った民間経済協議体だ。２０２２年１０月、ソウル総会以来２年ぶりに米国で開かれた。韓経協では韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）テ会長、鍾根堂（チョングンダン）の李章漢（イ・ジャンハン）会長、ＨＳ暁星（ヒョソン）の趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長をはじめ、ＬＧ化学のシン・ハクチョル副会長、サムスン電子のユン・ヨンジョ副社長、現代（ヒョンデ）自動車のキム・ドンウク副社長などが参加した。　韓国経済協会の柳津会長は「トランプ大統領当選者の公約はビジネス環境の変化を予告した」として「この変化の波を越えて両国経済界が一層緊密な協力を通じて新しい時代を準備しなければならない」と述べた。 韓国の企業家らは、米国政界の主要人物と疎通する計画だ。米議会内の知韓派の集まりであるコリア・コーカス所属のトッド・ヤング上院議員、アミ・ベラ議員、マイク・ケリー下院議員らと面談を行う。ラインズ・プリバス元ホワイトハウス秘書室長、ケリーアン・コンウェイ元ホワイトハウス上級顧問など、トランプ第１期出身の要人にも会う予定だ。