年収1000万円超え？ 平均年収が高い「国家資格」ランキングトップ5

日本には国家資格を保有していなければ就けない職業もあります。そのような仕事に就いた場合、どのくらいの年収を稼げるかが気になる人もいるでしょう。 今回は平均年収が高い国家資格にはどのようなものがあるかをご紹介します。取得にかかる費用や勉強方法などもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

平均年収が高い国家資格は？

国税庁が実施した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、男女あわせた給与所得者の平均年収は460万円となっています。男女別にみると男性が569万円、女性が316万円となっています。平均年収が高い国家資格について調べてみると、以下の職業が上位にくるようです。 ●司法書士：1121万6800円 ●弁理士：1121万6800円 ●中小企業診断士：947万6000円 ●社会保険労務士：947万6000円 ●公認会計士：746万7300円 上記の職業は、いずれも平均年収を大幅に超えていると考えられます。特に公認会計士以外の年収は、平均年収と比較しても倍以上の年収になるようです。このほかにも税理士や行政書士、不動産鑑定士などは、給与所得者の平均年収よりも高額の年収になるとされています。合格が難しい国家資格が必要な仕事は、多くの場合年収が高くなると考えられるでしょう。

国家資格を取得するのにかかる費用

国家資格を取得するのに必要な費用は、どの資格を取得するかによって異なるようです。厚生労働省「国家資格の試験実施主体、受験手数料、受験者数、登録の要否等一覧」に掲載されている国家資格の受験手数料を見てみると、代表的なもので以下の金額が掲載されていました。 ●弁護士：2万7200円 ●司法書士：6600円 ●弁理士：1万2000円 ●不動産鑑定士：1万2800円 ●税理士：3500～7500円 これらから、受験手数料は資格によって大きく異なることが分かるでしょう。受験手数料が決して安くない国家資格もあるため、せっかく受けるのであれば、入念に準備を進めておきたいところです。また、受験手数料のほかに登録免許税も発生します。登録免許税は資格の登記や登録、免許について課税されるものであり、資格の種類によって異なることも覚えておきましょう。例えば弁護士の場合は6万円、司法書士の場合は3万円が登録免許税として発生します。