米国、「北朝鮮のウクライナ派兵説」に慎重…「独自の分析・調査中」
北朝鮮がウクライナの戦場に兵力を派遣する計画という韓国国家情報院の分析と関連し、米国政府が独自で事実関係を把握中であることを明らかにした。韓国との対北朝鮮監視協力にズレが生じているのではという指摘に対しては「手続き上の問題」として一線を画した。 米国務省のパテル副報道官は２２日（現地時間）の記者会見で、北朝鮮のウクライナ派兵に関する質問に「米国は特定の政策領域に関連していかなるものを見ていると公開的に話す前に、独自のプロセスと評価を踏まなければいけない」と答えた。北朝鮮の派兵状況に対する米情報機関の分析が進行中ということだ。 すでに北朝鮮軍の移動状況を公開した韓国国家情報院とは異なり慎重な態度を見せる背景については、「（国家情報院の情報に対する）信頼の問題ではない」とし「（米国は独自の評価で）韓国であれ他のいかなる国家（の情報分析）を全く反映しない」と説明した。そして「我々は最新の正確な評価を提供することを希望し、我々は引き続きそのような報道を検討しているということ」と話した。 特に「明確にしておきたいのは、全世界で我々の優先順位に関して韓国との関係が最も重要な関係の一つという点」とし「特にインド太平洋の平和と安定という広範囲で究極的な目標において韓国はいくつかの核心分野のパートナー」と強調した。 韓国政府がウクライナに対する武器支援を検討するという点については「韓国が自主的に判断する問題」としながらも「我々はウクライナを支援するすべての国を歓迎する」と述べた。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官も前日の記者会見で「関連内容を調査していて、同盟およびパートナーが話すことについても意見を交わしている」と明らかにした。続いて「数日以内にこの問題について我々が見たものとパートナーと協議したことについて明らかにする計画」とし「北朝鮮の軍人がウクライナ戦争に参戦することが事実なら、危険であり強く懸念される状況になるだろう」と説明した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日の演説で「６０００人ずつ構成された北朝鮮軍２個旅団が訓練中という情報を入手した」と主張した。これは北朝鮮が特殊部隊など４個旅団計１万２０００人規模の兵力を派兵することを決定したという韓国国家情報院の分析と似ている。 ゼレンスキー大統領は前日、北朝鮮がロシアを支援する理由について「お金のためだと考える。北朝鮮は非常に貧しいため貧困を克服するために住民を最前線に送るだろう」と話した。続いて「ロシアを支援する北朝鮮の役割に対するパートナーの決断力ある措置が必要だ」とし、西側に対応を促した。 ただ、北朝鮮軍派兵を既成事実とするウクライナとは違い、西側国家は概して「事実かどうか確認できないが、事実なら憂慮される」という慎重な立場を維持している。
