ワシントンにあるＦＲＢ本部

（ブルームバーグ）： バイデン米政権は22日、中央銀行の独立性について「揺るぎない支持」を強調した。

米国の中銀である連邦準備制度を巡っては、11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領がホワイトハウス返り咲きを果たした場合、どのように圧力を加える可能性があるか臆測が広がっている。

ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）はブログ投稿で、過去のデータや研究結果を引用し、中銀の独立性が国民の信認を高め、その結果、インフレ期待と物価の安定を維持する中銀の能力を向上させることになると論じた。

ＣＥＡはその中で、「われわれはこうした歴史に突き動かされ、中銀の独立性への揺るぎない支持を堅持する」とし、「この教訓を無視した結果、長期にわたりダメージをもたらすインフレにつながることを過去の事例は如実に示している」と締めくくった。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は、インフレ抑制のため2022年３月から23年７月にかけて計5.25ポイント引き上げて二十数年ぶりの高水準とした主要政策金利を据え置いている。

インフレ率は大幅に鈍化したものの、今年に入り物価抑制の進展が鈍り、当局者は以前の想定に比べて金利をより長くより高く維持する公算が大きいとの認識を表明している。

ＦＯＭＣ議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい

高インフレに対する有権者の反発に直面するバイデン政権はかつて連邦準備制度の独立性を尊重すると表明したが、バイデン大統領は４月、金融当局が年内に利下げするとの自身の予想を重ねて示した。

バイデン米大統領、年内利下げの予想維持を表明－根強いインフレでも

一方、トランプ氏はホワイトハウス返り咲きの場合、パウエル議長を再び指名するつもりはないとし、同氏の非公式のアドバイザーの一部は金融当局に対するトランプ氏の権限を強化する趣旨の改革案を打ち上げている。

トランプ氏は在任中、連邦準備制度とパウエル議長を公然と批判し、利下げを強く求めた経緯があるが、トランプ氏の選挙陣営は同氏がこうした提案を承認した事実はないと主張している。