大手求人サイトでも“闇バイト”募集の衝撃…求人掲載した企業の責任は問われるのか?
闇バイトに巻き込まれないために…
具体的にどのような部分に「注意する」必要があるのか。 大川弁護士は、「基本的なことですが」と前置きしつつ、「簡単な仕事の割に報酬が高額な求人を避けること、応募する前にどのような会社で何をしているのかネットを使って調べることなどが挙げられます。 また、応募後であっても、連絡方法としてSNSや秘匿性の高い通信アプリを指定されたり、『高額な商品を扱うから身元を知っておきたい』などと言って身分証の提出を求められたりした場合にはきっぱりと断り、求人サイトや警察に通報してほしいです」 各社求人サイトも同様のコメントを寄せた上で、タイミーは独自の「働き手と事業者が相互に評価を行う機能」を利用し、求職者には過去に勤務した人のレビューを参考にしてほしいと要請している。 また、タウンワークは少しでも不審な求人があれば「相談窓口に連絡してほしい」といい、Indeedも「応募を急ぐことなく、各求人情報に設けてある『問題を報告するボタン』や、ヘルプセンターを通じて連絡してほしい」と呼び掛ける。 物価高騰が続き、国内では副業解禁の流れも加速している現在。若者に限らず仕事を探す人も多いが、問題のない会社を装った「闇バイト」に求職者自身も注意する必要がある。 そして、社会全体が怪しい求人を見逃さない目として機能することが、闇バイト撲滅への一歩となるだろう。
弁護士JP編集部