中国が沖縄に対する浸透工作を進めているという。警戒すべき中国政府の動きについて、国際政治学者の益尾知佐子​​​​​​​氏と紀実作家の安田峰俊氏が対談する。

昨今、中国政府は沖縄に対して浸透工作を仕掛けているという。なぜ沖縄が狙われているのか? 国際政治学者の益尾知佐子氏と紀実作家の安田峰俊氏の対談を『Voice』2024年12月号より紹介する。 三国志やキングダムは好きだけれど、現代中国は嫌になったあなたへ...「中国ぎらいのための中国史」 ※本稿は、『Voice』2024年12月号より、より抜粋・編集した内容をお届けします。

「歴史戦」から「法律戦」の舞台となる沖縄

【安田】最近の中国の特筆すべき動きとして、沖縄に仕掛けている浸透工作が挙げられます。この点について益尾先生は現状をどう見ていますか。 【益尾】中国は台湾問題に干渉しかねない日本への警戒心を高めています。日本を牽制するため、中国がいま目をつけているのが沖縄で、これは習近平個人の指令らしいです。 2012年に尖閣諸島問題が勃発したとき、中国が主張した理屈は、日本は台湾とともに自国に併合した尖閣を、第二次世界大戦後に中国に返還するはずだったのに、現在に至るまで盗んだままだ――というものでした。 でも日本からすれば、第二次世界大戦後の日本の領土はサンフランシスコ平和条約で決められたものです。ですから当時、日本は中国にそう主張しました。そのときから、中国国内でサンフランシスコ平和条約に関する研究が始まります。そこで彼らが着眼したのが、中国がサンフランシスコ平和会議に出席していなかった点です。 【安田】サンフランシスコ平和会議は1951年9月に行なわれましたが、大陸の中華人民共和国と、台湾の中華民国（国民党政権）のどちらを中国の代表として迎えるのか米英の意見が対立します。結果、いずれも会議には招かれなかった。そのことが現在、中国が条約の内容には肯んじないと主張する根拠となっています。 【益尾】1972年の日中国交正常化の際にも、中国はこの件に触れもしませんでした。しかし近年、中国国内ではこれで日本を攻めろという議論が高まっています。 昨年5月に開催された日経フォーラム「アジアの未来」では、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ようはくこう）所長が「サンフランシスコ体制はつくり替えるべきだ。中国は同条約を認めていない。東アジアのさまざまな問題はこれに起因する」と発言しました。彼と一緒に登壇していた私は「それではまるで中国が既存の国際秩序を壊そうとしているように聞こえますよ」と申し上げたのですがね。 楊氏の発言には、尖閣諸島だけではなく、沖縄に日本の主権が及んでいる現実をも揺さぶろうという意図が込められています。そして実際に、中国は沖縄の政治家や、琉球独立を掲げているような政治団体に接近している。中国大使館や総領事館が公的な外交ルートを使ってやっていますから、これは明確な内政干渉です。また、今年の9月には大連海事大学が「琉球研究センター」の設立準備を始めたと報道されました。 【安田】設立のプレスリリースに「琉球独立を望む声が明らかに高まっている」というディスインフォメーション（意図的な誤情報の流布）めいた文言があるなど、政治的な意図を隠していないことに驚きます。日本が台湾に口を挟むなら自分たちは沖縄について主張するべきだ、といった意見さえ、影響力が強い軍事系の「大V（ダーヴイ）」（インフルエンサー）によって主張されています。 【益尾】中国の統治下にない台湾と、自分から望んで日本に復帰した沖縄を同列に語ること自体に無理がありますが、中国は平気で主張してきます。ただし、これまで「沖縄は日本の一部ではないかもしれない」と言ってきていたのは基本的に歴史研究者や地域研究者でした。でも最近は、国際法の学者が動き始めています。 大連海事大学の「琉球研究センター」の設立準備会では、国際海洋法裁判所の裁判官を務めた著名な法学者である高之国（こうしこく）氏が挨拶し、「『琉球問題』は国家安全と祖国統一に関わり、政治的、歴史的な意義が大きい」と語っています。 高氏はかつて、中国が南シナ海に引いた「九段線」は、中国の歴史的な水域を示したものだという主張を、国際的に正当化するために奔走しました。 しかしこの「九段線」は、2016年に常設仲裁裁判所で明確に否定されます。その後、高氏は鳴りを潜めていたのですが、今回、沖縄絡みでふたたび表舞台に帰ってきた。つまり中国は沖縄に関して、歴史戦のみならず法律戦を仕掛けてきている。これはじつに厄介な動きです。　 【安田】私が9月に上梓した『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）の「孫子」の章でも紹介しましたが、中国では江沢民政権下の2003年に「三戦（サンヂャン）」という作戦概念が提唱されました。 すなわち「輿論戦」「心理戦」「法律戦」という3つの非軍事的な手段を戦略レベルで運用し、孫子の兵法でいう「戦わずして勝つ」ことをめざす考え方です。中国はいま沖縄に対して、国際法などを用いて自国に有利な国際環境をつくり出す法律戦に踏み込んでいるわけです。 【益尾】その図式に綺麗に当てはまりますね。とはいえ中国側はかなり大っぴらに、沖縄の政治家や政治団体、そしてメディアに積極的にアクセスしていますから、孫子の兵法に則るのであれば、もっと慎重に工作を進めるべきという気もします（苦笑）。 【安田】近年の中国の動きは、現実的な戦略目標の達成より、官僚社会内部での「やってる感」アピールという動機もあるのでわかりにくい（苦笑）。ちなみに、米国はこうした中国の浸透工作について、どこまで把握しているのでしょうか。 【益尾】十分には情報収集できていないでしょう。ただし、中国は潜在的敵国に対して、世界各地で認知戦を仕掛けていますから、西側諸国が警戒を強めているのは事実です。こちらにとっては、認知戦の事例が多くなればなるほど、国際的な連携を組んでその手法を分析しやすくなる。中国の露骨な動きのおかげで、浸透工作を研究する研究者のネットワークが形成され始めています。