主体性を持ち、想像力をめぐらせ、少子化対策に乗り出してほしい（写真：katty2016／stock.adobe.com）

4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？　抜本的に少子化対策へ取り組む姿勢が見られない日本政府。日本経済新聞記者が、物足りない「子育て支援」の背景について取材をもとに考察する。日経プレミアシリーズ『＃生涯子供なし　なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』（福山絵里子著）から抜粋・再構成してお届けする。 ●「子育て支援」は政治の道具？ 　これまでの少子化対策において、経済支援の具体策については前向きに捉える人が多い一方、その実効性や財源に疑問を抱く人も多かった。高等教育費や、結婚していない層へのアプローチが物足りないとの見方も多い。 　そして多くの人が子供を持つ上での格差を感じている。 　そもそもなぜ今までやらなかったのか、やって当たり前ではないかという受け止めも強い。少子化を改善するには、人々が政府を信頼し、安心して子供を産み育てる将来像を描く必要があるが、国民の心は冷めてしまっているように見える。 　「人口が減るとまずい」という警告は、ほとんど効いていないのが実態だろう。 　また日本の少子化の最も主要な要因は、結婚をしない人が増えていることだという研究分析が出ている。結婚した人は、苦労を伴いつつも2人程度の子供を持っている。少子化対策という観点で見れば、子供を持っていない人、日本の場合は結婚していない人への支援も欠かせないはずだ。 　だが現実には児童手当の拡充など、すでに子供を持っている人への支援が中心になってしまう。 　これには、結婚をしていない人への支援というのはなかなか具体化が難しいという面もある。安定した雇用や賃上げなど長期的な環境改善が必要で、1つや2つの政策で解決できる問題ではないだろう。 　ただ、児童手当などの政策に支援が偏りがちなのは、その方が国民受けがよく、わかりやすいからという理由もあるだろう。児童手当をめぐっても、民主党政権がつくった所得制限のない「子ども手当」を自民党がばらまきだと批判したり、所得制限を設けたと思ったら廃止したりと対応はコロコロ変わる。 　そうした政府の姿勢を見ていると、本当に社会で子供を増やすことが目標なのか、それとも子育て支援を政権浮揚のツールにしたいだけなのかという疑問さえ生じてくる。 　人権か国家の存続かという問題以前のところに日本はいるのかもしれない。