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老後の生活に不安を抱え、定年後も働く人が増えています。しかし、老後資金を増やすための仕事が、かえって年金を減らすことも……。定年後も働くことを決意したAさんの事例をもとに、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

いいんですか!?…思わぬ“好条件”に浮かれるサラリーマン

定年直前のサラリーマンAさん（64歳）。現在の年収は約600万円と、60歳で役職定年を迎えたにもかかわらず結構な額をもらっています。というのも、Aさんの会社は慢性的な人手不足で、シニア人材も重宝しているそう。そのため、会社が辞めてほしくないと評価する人材に対しては、役職定年前とほぼ変わらない給与を提示していたのでした。 そんなAさんももうすぐ65歳。さすがに引退だと思っていたところ、人事から「再雇用」の打診がめぐってきたのです。 会社の人手不足とこれまでの実績、会社への貢献等が評価され、再雇用の給与は月収約40万円、ボーナスは年間で約120万円。 この破格の条件に「月収40万円にボーナス120万円!?　いいんですか……?　もちろん、喜んで働きます!」と再雇用を二つ返事で快諾しました。 65歳からは年金生活に突入するため、いろいろと支出を抑えなければと考えていたAさん。「この給料と年金さえあれば、来年からはいま以上に良い生活ができるな」とワクワクしていました。 Aさん困惑…「なにかの間違いでは?」 ところが、初めての年金支給日にまさかの事態が発生します。年金の支給額が予想していた金額より約7万円も少なかったのです。 「なにかの間違いじゃないか?」困惑したAさんが年金事務所に確認したところ、「在職老齢年金制度」について説明され、愕然。とはいえ、どうしても納得のいかないAさんは、役職定年前に老後の生活費について相談したFPに話を聞くことにしました。

以前は“ありがたい制度”だったが…いまや“厄介な制度”に

在職老齢年金制度は、以前まで「働いていても年金がもらえるありがたい制度」でした。 しかし現在、高齢者の労働人口は増加しています。65歳以上でも働く人が増え、「70歳定年」に向けて進んでいる状況では、むしろ「働いていると年金が減額される厄介な制度」という位置づけになりつつあるのです。