ホテル・旅館業の「仕入価格が上昇」は96％

日本政策金融公庫はこのほど実施した「価格動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。飲食業やホテル・旅館業ほか、生活衛生営業をおこなう3290企業を対象に実施したもの。 その結果、「仕入価格が前年に比べて上昇した」との回答は、ホテル・旅館業が最多（96.2％）、次いで飲食業（92.9％）、食肉・食鳥肉販売業（91.9％）と続いた。また、その影響についてホテル・旅館業では「かなり影響がある」（44.9％）、「ある程度影響がある」（51.7％））と9割以上が経営悪化への懸念を示した。 一方、販売価格の推移では、ホテル・旅館業の7割が「前年に比べて販売価格を引き上げた」（70.5％）ものの、3割は「据え置いた」（29.0％）状況も明らかになっている。引き上げの理由としては、「仕入価格上昇分の転嫁」（78.3％）に続き、「人件費の増加」（54.3％）、「人件費以外の経費の増加」（52.7％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（31.0％）が多かった。 さらに、今後1年間の見通しとして、「仕入価格が上昇する」との回答もホテル・旅館業が最多（91.3％）、次いでクリーニング業（90.0％）、飲食業（88.2％）が続く。今後1年間の販売価格の見通しでは、ホテル・旅館業の半数以上が「引き上げる」（55.7％）と回答、次いで「据え置く」（43.7％）、「引き下げる」（0.5％）との結果となっている。