米グーグルと州当局が和解 アプリ市場の独禁法訴訟
【ニューヨーク共同】米グーグルのスマートフォン向けアプリ市場を巡り、ユタなど37州・地域の司法長官が独占禁止法（反トラスト法）違反として提訴していた裁判で、両者が和解することで基本合意したことが6日、分かった。 5日に裁判所に提出された書類によると、グーグルと各州・地域の司法長官は約30日以内に詳しい和解内容を裁判所に提出し、承認を得る必要がある。和解条件は明らかにされていない。 司法長官は21年、グーグルがアプリ市場で他社を不当に排除し、利用者の選択肢を奪っているとして提訴。アプリ開発業者に対し「グーグルプレイ」以外でアプリを配信しにくくしていることが独禁法違反と主張していた。
