東京メトロ有楽町線・副都心線の17000系車両

　2024年度中に上場する方針の東京メトロだが、いまだ日程が出ておらず、見通しは不透明だ。しかし都心の事業者である強みを生かして業績は好調。上場すれば人気の優良株になると期待される。 ◇年間輸送人員は23億人超、旅客運輸収入3240億円 　コロナ禍での利用者減から、鉄道会社は立ち直りつつある。人々が普通に通勤するようになり、海外からはインバウンド（訪日客）も殺到。そんな中で都心部の鉄道は混雑が常態化している。 　都心部の鉄道で中心的な役割を果たしているのが、東京メトロだ。2024年3月期で、9路線、営業距離195キロメートル、年間輸送人員23億人以上、旅客運輸収入3240億円の規模を誇り、グループ全体で1万1390人が働いている。 ◇事業環境に優位性 　東京メトロは21年3月期にコロナ禍の影響でグループ全体の営業収益が2957億2900万円にまで落ち込んだが、旅客利用者などが大きく回復し、直近の24年3月期には3892億6700万円にまで戻った。20年3月期の4331億4700万円には及ばないものの、かなりの回復を見せた。 　東京メトロの事業環境の特徴として、多くの人が集まる都心部の鉄道網を担っているということもあり、関連する不動産事業や広告事業も収益力がある都心部で提供していることが強みとなっている。都心部一等地で、集約的に事業を行えるのが東京メトロの強みであり、東京一極集中の傾向がますます強まる中で世界都市・東京の存在感が高まることを背景に、優良企業として存在感を示している。 　今後は、南北線の品川延伸や有楽町線の住吉延伸というビッグプロジェクトが実施されることもあり、交通事業者としての東京メトロは存在感を高めることが予想される。鉄道事業も関連事業も、「地の利」を十分に生かせる優良企業が、東京メトロである。 　そんな東京メトロは、上場を目指している。東京メトロは、もともとは帝都高速度交通営団という特殊法人だった。南北線や半蔵門線が完成した時点をめどに特殊会社化することになり、04年4月に東京地下鉄（東京メトロ）が誕生。特殊法人の整理合理化を目指す方針の中で、東京メトロは完全民営化へと向かう流れが続いている。