Bloomberg

（ブルームバーグ）： 10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が２カ月連続で縮小した。政府の物価高対策に伴うエネルギー価格の鈍化が主因。市場予想を上回り、日本銀行による早期利上げ観測が強まる可能性がある。

総務省の22日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇。市場予想は2.2％上昇だった。日銀の目標の２％を上回るのは31カ月連続。前年に電気・ガス代の補助金が半減され、価格が押し上げられた反動などが出たエネルギーは2.3％上昇に減速した。一方、生鮮食品を除く食料は3.8％上昇。米価格上昇などを受けて７カ月ぶりの高い伸びとなった。

生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.3％上昇と３カ月連続でプラス幅が拡大した。市場予想は2.2％上昇だった。

日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げを継続していく方針だ。植田和男総裁は、足元の経済・物価はオントラック（想定通り）とみており、毎回の金融政策決定会合で政策判断をする考えを表明。21日には12月会合までに「非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と語った。今回の結果は円安進行も背景に市場で台頭している12月の利上げ観測を後押しする内容だ。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、電気代とガス代を除けば「インフレはしっかりしている」と指摘。その上で、日銀の次の利上げは12月と予想しており、「政策の正常化に向けてオントラック（想定通り）という説明になるだろう」と語った。

ブルームバーグが10月の決定会合前に実施したエコノミスト調査では、約５割が12月会合での利上げを見込んでいる。来年１月までの利上げ予想は８割超に達している。

ＣＰＩの発表後、東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝153円台まで上昇。発表前は154円30銭前後で推移していた。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.5％上昇。前月（1.3％上昇）からプラス幅が拡大した。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中で、賃金から物価への転嫁が進展するかが注目されている。