中国広東省深圳にあるＩＴ大手、テンセントの本社

香港（ＣＮＮ）　米国防総省は６日、中国のＩＴ大手「テンセント」や電池メーカー大手「ＣＡＴＬ」を、中国軍と協力関係にあるとみられる企業のリストに追加すると発表した。 同リストには数十社が掲載され、毎年更新される。ここに追加されることで制裁対象となるわけではないが、企業の評判に影響し、米国との取引を望んでも進展が妨げられる可能性がある。 国防総省はリストを、中国が掲げる「軍民融合」戦略に対抗するうえで重要な取り組みと位置付けている。 テンセントはチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を運営し、ゲーム大手としても知られる。ＣＡＴＬは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに電池を供給し、米自動車大手フォードへの技術支援も計画している。 香港市場では７日、テンセント株が６．５％、深圳市場ではＣＡＴＬ株が３％あまり、それぞれ下落した。 テンセントの報道担当者はＣＮＮへの声明で、リストへの掲載を「誤り」と批判。「当社は軍事企業でも、軍へのサプライヤーでもない。制裁や輸出制限と違って、リストに載っても事業に影響はない」としたうえで、「誤解があるなら対応するよう、米国防総省と協力する」と述べた。