日産とホンダは5つの領域について協業を合意

日産とホンダは2024年8月1日、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）の領域で基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。また、戦略的パートナーシップの枠組みについても深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。 これは、2024年3月15日に締結した自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づいて検討してきたものである。3月15日以降、両社でスピード感をもって検討してきたが、このほど、以下の5つの領域で協業に合意した。   ■1、次世代SDV プラットフォームの基礎的要素技術の共同研究 知能化・電動化の注力すべき検討対象であるEV（電気自動車）、特にSDVの普及と進化については両社それぞれで技術の研究開発を行っているが、自動運転やコネクティビティ、AIなど、今後のクルマの価値を決定づけ、競争力の源泉となるソフトウェアの領域は、技術革新のスピードが非常に速く、両社のリソースの融合による相乗効果が得やすい領域であるという。   こうした共通の課題認識から、次世代SDVプラットフォームについて、基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、両社で新たな価値の提供を目指して検討を進めていく。まず1年を目処に基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後量産開発の可能性を含めて検討していくとのこと。ホンダの三部敏宏社長は次世代SDVプラットフォームによる車両を「2030年より手前には出したい」と記者会見で語っていた。   ■2、バッテリーの補完・供給 EVのキーコンポーネントであるバッテリーについて、両社間で仕様の共通化や相互供給など、短期・中長期的な観点で協業範囲を検討。両社のバッテリー技術やアセットを持ち寄ることで、個社での投資負担やリスク分散、ボリュームメリットによるコストダウン効果だけではなく、高出力型から廉価型まで幅広いバッテリーの選択肢を持つことにつながる。   両社がそれぞれ供給を計画しているバッテリーが、どちらのクルマにも搭載できることを目指し、両社のEV向けのバッテリーセル・モジュールの仕様について、中長期的な観点から共通化を図ることに基本合意した。   また、ホンダとLG エナジーソリューションとの合弁会社であるL-H Battery Company, Inc.で生産されたEV用リチウムイオンバッテリーについて、2028年以降、北米で日産に供給することを検討していく。   ■3、eアクスルの共通化 両社の次世代EVに搭載を予定しているeアクスルについて、中長期的に仕様の共通化を目指していくことに基本合意。その第1ステップとしてモーター、インバーターを共用することで合意した。   ■4、車両の相互補完 両社がグローバルで販売するモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を検討。短期的な対応として、相互補完の対象とするモデル・地域に基本合意するとともに、両社合同での商品検討体制などのアウトラインに合意した。今回は具体的な地域や車種は明かされなかったが、相互補完するモデルはガソリン車やEVなどを検討しているという。   ■5、国内のエネルギーサービス、資源環境領域での協業 充電、エネルギー機器や、バッテリーを活用したエネルギーサービス、充電サービスなど、国内におけるエネルギーサービス、資源循環領域についても、協業の可能性を検討していくことに合意した。   さらに、今回、日産とホンダの戦略的パートナーシップに三菱自動車が加わることも発表された。3社で協議を進めることについて覚書を締結した。   「勝負どころは2030年」というホンダの三部社長。日産の内田誠社長は、海外のBYDやテスラなどの新興EVメーカーに比べると「スピード感が足らない」と指摘。将来の競争力に関わる技術の底上げとスピード感を重視していた。   〈文＝ドライバーWeb編集部〉