制度の説明に改善求める 公民館などコミュニティセンター化で三重・松阪市長に
議会報告会振り返り、正副議長が話す
三重県松阪市議会の中島清晴議長と広報広聴委員長の沖和哉副議長はこのほど市役所を訪れ、竹上真人市長に、11月に市内4カ所で開催した第23回議会報告会の結果などを伝えた。市が地域課題の解決などを目指し、その活動拠点として市内の地区公民館などを対象に進めるコミュニティセンター（CC）化について、市民や関係者にきちんと制度を理解してもらうための説明方法の改善などを求めた。
効率的な市政運営目指す市
公民館、地区市民センターのCC化とは、地域住民と市の協働による政策推進やまちづくりを目的に、各地区の住民自治協議会（住自協）が指定管理者となって公民館や地区市民センターを運営するもの。市によると、住自協側は柔軟に活用できる指定管理料が発生すると同時に、各施設が社会教育法の縛りから外れることで物販や貸し館などの有償事業も可能に。一方、市は運営移譲に伴い引き揚げた市職員を他の部署に充て効率的な市政運営につなげることができる。市は2026（令和8）年度の完全移行に向けて動いているが、大部分は市直営となる公算が高い。
住民が「地域で理解に温度差」
議会報告会は2013（平成25）年に始まり、開催場所や回数などの変更を経て、近年は各常任委員会別に年2回、市内各所に出向く形で4回ずつ開く形になった。しかしコロナ禍以降、参加者が減少し、今年5月の第22回は来場者増を狙って会場を船江町の松阪公民館に固定したが、微減という結果に。そこで第23回は再び出向く形で実施した。 20日に中島議長と沖副議長が来庁。沖副議長は、4カ所全体の来場者数が前回より4人増の46人と微増にとどまったことの他、議会報告会を議員同士で振り返る全体会で、総務企画委員会（橘大介委員長、7人）が報告した内容を紹介。CC化について、住民自治協議会や公民館関係者が「地域などによって理解に温度差があることに言及した」とし「制度が理解できないから（CC化が）進まないということもあると思うので、もう少し情報共有の仕方などを検討してほしいと求めた」とした。 また現行の議会報告会を改善する方針を伝えた。沖副議長は「市民になじみがない行政の専門用語だらけの報告会から、意見交換をメインにして開催する方向を検討している」と伝え、中島議長も「市民の声を拾うために10人も集まらないような報告会を開くよりも、市民の考えを聞くことに特化した会にしたい。さらに委員会別ではなく議員をごちゃ混ぜにして開催する形にしていきたい」と述べた。 また、市議会と議会事務局で今月から始めた「軽装勤務」についても報告。現在、事務局の若手職員の提案を機にCO2削減や節電、省エネ推進とともに業務の効率化につなげるため動きやすい軽装勤務の実証実験をしているとし、「きょうは正副議長ともスーツにネクタイではなく動きやすい軽装で訪れた」と活動を紹介した。
来年5月の報告会は意見交換をメインに
同日午後に開いた広報広聴委員会（6人）では、来年5月の大型連休明けに予定する第24回議会報告会について協議。市民との意見交換をメインとした開催方法や、4委員会ごとではなく各委員会の委員が混在する形のメンバー構成にすることなどを確認した。さらに、住自協などの各団体に意見などを求めて、要望があれば、4カ所に加え当該団体の元を訪れて開くスタイルなども今後検討するとした。
