日本でも利用者急増、中国の新興EC「Temu」は何がスゴいか
アリババやJDドットコムといった強力なライバルがいる中で成長を遂げている「拼多多」(写真:ブルームバーグ)
アメリカ市場に上場している注目銘柄を取り上げる連載企画「はじめての米国株」。今回は、アメリカや日本でも利用者が急増しているEC(電子商取引)アプリ「Temu(ティームー)」を展開するピンドゥオドゥオ(PDD)を紹介する。中国発の企業だが、株式は2018年よりADR(米国預託証券)の形で上場しており、ナスダック市場のみで取引されている。ピンドゥオドゥオは2015年に設立されたEC企業で、中国では「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」などのサービスを展開。「共同購入」という仕組みを強みに、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)やJDドットコム(JD)などの強力な企業を競合とする中で順調に事業を拡大している。 海外事業も推進中で、国境を越えた商取引を仲介する越境ECアプリ「Temu」は欧米や日本などで利用者が急拡大しており、投資家からの関心も高まっている。本格的なサービス展開は2022年9月と、まだ立ち上げ1年程度の新しいサービスだが、出品される商品の安さを武器に消費者の支持を得て、すでに世界37カ国へサービスを広げている。
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