「マルチ商法」が何度もニュースに取り上げられるのに、なぜ被害者が後を絶たないのでしょうか？
「モノなしマルチ」に気をつけて！
従来のマルチ商法では、健康食品や化粧品など存在する商品を扱うケースが主流でした。しかし最近では、投資やアフィリエイトなどを扱うマルチ商法も横行しています。これらの方法は商材が存在しないことから、「モノなしマルチ」と呼ばれています。 このようにマルチ商法は、時代に合わせてさまざまなビジネスに変化しており、被害に遭う人が後を絶たないのです。詐欺に遭わないためには、自分が仕組みを理解していないビジネスでの契約は簡単にしないほうがよいでしょう。
もしもマルチ商法に引っかかってしまったら
気をつけてはいても、うっかりマルチ商法に引っかかって商品を購入していた事態も考えられます。そのような場合には、消費者ホットラインや消費生活センターに相談して、「クーリングオフ」を検討してみてください。 「連鎖販売取引」に該当するマルチ商法は、契約書を交わしてから20日以内ならばクーリングオフが可能です。また契約から20日たってしまっていても、契約書がなかったり、記載事項の不備があったりする場合にはクーリングオフできる可能性があります。
まとめ
マルチ商法は、時代に合わせてさまざまなビジネスに変化しています。そのため、被害に遭う人が後を絶たないのです。万が一マルチ商法に引っかかり契約してしまっても、クーリングオフで対処すできる可能性はあります。 とはいえ、うまい話を簡単に信用して契約せず、しっかり仕組みを理解してマルチ商法に引っかかってしまわないように気をつけるようにしましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
